「鈴鹿市議会 2016-03-03 平成28年 3月定例会（第4日 3月 3日）」の議事録内容

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鈴鹿市議会 2016-03-03
平成28年 3月定例会（第4日 3月 3日）

取得元: 鈴鹿市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-08

平成28年 3月定例会（第4日 3月 3日）　　　　　　　　　　　鈴鹿市議会定例会会議録（第４日）　平成２８年３月３日鈴鹿市議会議場において鈴鹿市議会定例会を開く。　１出席議員　　　　　１　番　　　大　窪　　　博　　　　　　２　番　　　森　田　英　治　　　　　３　番　　　水　谷　　　進　　　　　　４　番　　　板　倉　　　操　　　　　５　番　　　中　西　大　輔　　　　　　６　番　　　永　戸　孝　之　　　　　７　番　　　後　藤　光　雄　　　　　　８　番　　　平　畑　　　武　　　　　９　番　　　山　口　善　之　　　　　１０　番　　　宮　本　正　一　　　　１１　番　　　池　上　茂　樹　　　　　１２　番　　　藤　浪　清　司　　　　１３　番　　　船　間　涼　子　　　　　１４　番　　　伊　東　良　司　　　　１５　番　　　明　石　孝　利　　　　　１６　番　　　平　野　泰　治　　　　１７　番　　　森　　　雅　之　　　　　１８　番　　　山　中　智　博　　　　１９　番　　　宮　木　　　健　　　　　２０　番　　　森　　　喜代造　　　　２１　番　　　大　杉　吉　包　　　　　２２　番　　　今　井　俊　郎　　　　２３　番　　　薮　田　啓　介　　　　　２４　番　　　中　村　　　浩　　　　２５　番　　　原　田　勝　二　　　　　２６　番　　　大　西　克　美　　　　２７　番　　　石　田　秀　三　　　　　２８　番　　　橋　詰　圭　一　　　　２９　番　　　森　川　ヤスエ　　　　　３０　番　　　市　川　哲　夫　　　　３１　番　　　矢　野　仁　志　　　　　３２　番　　　野　間　芳　実

１欠席議員　　　　な　　し１説明のため出席した者　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　末　松　則　子　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　亀　井　秀　樹　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　宮　﨑　　　守　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　玉　川　登美男　　　　水道事業管理者　　　　　　　　　林　　　治　門　　　　消防長　　　　　　　　　　　　　酒　井　秀　郎　　　　防災危機管理監　　　　　　　　　松　下　裕　一　　　　企画財務部長　　　　　　　　　　杉　野　浩　二　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　玉　田　一　行　　　　生活安全部長　　　　　　　　　　宮　﨑　由美子　　　　文化振興部長　　　　　　　　　　古　川　　　滋　　　　環境部長　　　　　　　　　　　　米　川　重　治　　　　保健福祉部長　　　　　　　　　　松　井　一　人　　　　産業振興部長　　　　　　　　　　内　藤　俊　樹　　　　土木部長　　　　　　　　　　　　谷　口　　　誠　　　　都市整備部長　　　　　　　　　　湯　淺　雅　文　　　　防災危機管理担当理事　　　　　　中　西　貞　徳　　　　生活安全部次長　　　　　　　　　森　　　英　也　　　　保健福祉部次長　　　　　　　　　近　藤　昌　洋　　　　産業振興部次長　　　　　　　　　和　田　康　男　　　　教育委員会事務局教育次長　　　　篠　原　政　也　　　　消防本部次長　　　　　　　　　　森　　　国　男　　　　総務部参事　　　　　　　　　　　玉　田　直　哉　　　　保健福祉部参事　　　　　　　　　長谷川　玲　子　　　　産業振興部参事　　　　　　　　　望　月　広　志　　　　産業振興部参事　　　　　　　　　菅　沼　博　喜　　　　土木部参事　　　　　　　　　　　河　村　　　寛　　　　教育委員会事務局参事　　　　　　冨　田　佳　宏　　　　総務部参事　　　　　　　　　　　渥　美　和　生１職務のため出席した事務局職員　　　　事務局長　　田　辺　克　己　　　　　　　議事課長　　亀　井　正　俊　　　　書　　記　　谷　口　雅　子　　　　　　　書　　記　　美濃部　　　敬　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――――――― １会議の事件　日程第　１　　　　　　　　　　一般質問　　　　　　　―――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　午　前　１０　時　００　分　開　議 ○議長（大杉吉包君）　皆さん，おはようございます。　きょうは，本会議４日目でございます。よろしくお願いをいたします。　ただいまの出席議員は32名で，定足数に達しておりますので，議会は成立いたしました。　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程及び出席説明員の職・氏名は，お手元に配付いたしましたとおりでございますので，御了承願います。　　　　　　　―――――――――――――――――――――――― ○議長（大杉吉包君）　これより，日程第１，一般質問を行います。　一般質問の通告者は19名でございます。　通告以外の事項を追加しないよう，また，通告時間を厳守していただくようお願いいたします。なお，通告時間は答弁を含めた時間でございますので，時間配分に御配慮いただきますようお願いいたします。　平畑　武議員から，通告順序に従い，順次，質問を許します。　平畑　武議員。　　　　　　　　　　　　　〔８番　平畑　武君登壇〕 ○８番（平畑　武君）　おはようございます。きょうはひな祭りでございます。だんだん野山の木々も芽吹いてまいりまして，春めいてまいりました。私の頭の中もまさに春めいておりまして，桃の花が咲いとるような状態でございますので，何を言い出すかわかりませんが，よろしくお願いいたします。　では，早速ですけども，集中豪雨時の鈴鹿川氾濫についてお尋ねいたします。　現在，鈴鹿市において150年に一度起こるかどうかという前提で，鈴鹿川の氾濫をシミュレーションした防災マップがつくられ，各家庭に配布されております。　ちょっと出していただけますか。　　　　　　　　　　　　〔資料をスクリーンに示す〕　これは，実際のとはちょっと違うんですけども，これが鈴鹿川の氾濫を示したところで，青いところが２メートルまで達すという部分なんですけども，このハザードマップから第１エリア，一番最初にいくというのが甲斐と弓削町有竹，これが第１エリアとなっております。それから，第２エリアが右岸のほうの庄野と，あと井田川地区ですね。こっちが第２エリアということです。第３エリアが，さらに庄野東町と，それから牧田の平田本町一丁目，弓削一丁目，こういったところが第３エリアということです。　こういうことで，次の写真をちょっと出していただきたいんですけども。　　　　　　　　　　　　〔資料をスクリーンに示す〕　これが庄野東の頭首工のところですね。実際の氾濫を運転手が撮影した部分でございます。こちらのほうがちょうど弓削町のあたりですね。　もう１枚，お願いいたします。　　　　　　　　　　　　〔資料をスクリーンに示す〕　ここが定五郎橋で，これが氾濫にいくということで，通常のちょっとした大雨でこの状態になるということですから――写真は結構です。ありがとうございます。　　　　　　　　　　　　　　〔資料の提示を終了〕　150年に一度起こるとしたら，もうこれがあふれていくということですから，それ以上のことが起きたら，大変なことになるという状態で，こういうことは近々に発生してもおかしくないというふうに考えざるを得ません。　それから，鈴鹿川水系の鈴鹿川の水位に関しては，野村町にある亀山の水位局，それから，一ノ宮町にある高岡の水位局，これによって水防団待機，氾濫注意，避難判断，氾濫危険の判定をしているようです。直接被害を受ける可能性の高い庄野東より下流側，先ほど言いました第１エリアから第３エリアになるんですけども，そういうところでいきますと，この中間にある中冨田水位局，これは12月の水谷議員の質問にもございましたが，この中冨田水位局を見るほうが正確なような気がするんですけども，ここには判断水位を設定してありません。ということで，これはなぜでしょうかという質問。　それから，このような状況下で細かい氾濫シミュレーションはなされているのでしょうか。具体的には，どこにどれだけの降雨があった場合に，どれだけの時間で氾濫に至るかということです。あわせて，水位判断基準値やシミュレーションに従って気象庁の予報も勘案しながら，どのタイミングで，どこの地域に，どのような方法で避難勧告，避難指示，避難誘導などをなされるのか，具体的なその手順等について教えていただきたいと思います。 ○議長（大杉吉包君）　防災危機管理監。　　　　　　　　　　〔防災危機管理監　松下裕一君登壇〕 ○防災危機管理監（松下裕一君）　それでは，平畑議員の御質問，集中豪雨時の鈴鹿川氾濫に対する防災対応についての１点目，鈴鹿川が氾濫するまでの対応について答弁申し上げます。　まず，鈴鹿川の基準水位の設定についてでございますが，平成８年３月に，当時の建設省が，洪水予報河川であります鈴鹿川の基準観測所として高岡水位観測所を指定しております。高岡水位観測所は，上流で安楽川や浪瀬川等さまざまな河川が合流していることから，洪水予報に最も適しており，基準水位についても，庄野地区を含む上流の重要水防箇所の水位を換算した上で設定をされております。　こうしたことから中冨田水位観測所は，基準水位は設定されておりませんが，高岡水位観測所での水位変動を予測するための重要なポイントであると認識をしておりますので，今後とも，迅速かつ適切に避難勧告等の判断を行うために，その水位状況を注視してまいりたいと考えております。　次に，鈴鹿川の氾濫のシミュレーションについてでございますが，平成21年度に，水防法に基づき国土交通省三重河川国道事務所が鈴鹿川浸水想定区域図を作成しております。当該浸水想定区域図は，鈴鹿川が大雨により氾濫を起こしてから24時間後の浸水範囲や浸水深の状況をあらわしたもので，作成に当たっては，洪水防御に関する計画の基本となる降雨であります，おおむね150年に１回程度起こるとされます，鈴鹿川流域における６時間雨量が268ミリとなる大雨によって，複数の箇所で破堤や越水が発生し，浸水が時間を追って広がる状況がシミュレーションされております。　なお，本市では，先ほど議員からも御説明がございましたように，この浸水想定区域図をもとに，平成22年度に防災マップを作成し，全戸配布をしております。　次に，避難誘導等の手順についてでございますが，本市では，避難準備情報，避難勧告及び避難指示の３種類の避難情報を発令する際には，鈴鹿市避難勧告等の判断・伝達マニュアルに基づき，その判断を行っております。　このマニュアルでは，避難勧告等の対象地域を，鈴鹿川の浸水想定区域図をもとに，これも先ほど議員から御説明がございましたように，時系列で広がっていく浸水区域として，５つのエリアに区分をしております。また，高岡水位観測所の基準水位である氾濫注意水位，避難判断水位，氾濫危険水位を活用し，５つのエリアごとに，３種類の避難情報を発令する際の指標である判断水位を設定し，その水位に達した時点で，水位上昇の見通し等を勘案した上で，避難勧告等を発令するかどうかの判断を行っております。　なお，避難勧告等の伝達に当たっては，対象地域の住民の皆様に迅速かつ的確に発信できますよう，防災スピーカーや携帯電話の緊急速報メール，緊急防災ラジオ，ケーブルテレビのＬ字放送など，さまざまな媒体を活用し，避難勧告等の対象となる地域や避難場所を周知するとともに，屋外への避難が危険な場合は屋内での安全確保，いわゆる垂直避難の伝達を行うこととしております。　このように，本市では，鈴鹿川の浸水シミュレーション等をもとに作成した鈴鹿市避難勧告等の判断・伝達マニュアルを活用して，市民の皆様に適切に避難勧告等を発信してまいりますので，御理解くださいますようよろしくお願いいたします。 ○議長（大杉吉包君）　平畑　武議員。　　　　　　　　　　　　　〔８番　平畑　武君登壇〕 ○８番（平畑　武君）　ありがとうございました。高岡だけではなく，中冨田水位観測所もうまく使っていただいているということが確認できました。それから，危険度の高いエリアへの避難情報等を，あらゆる手段をもって周知徹底されることを確認できました。ありがとうございました。　続きまして，避難についてでございます。　前述の一例として，鈴鹿市が想定している牧田地区の避難所とその収容人数ですが，現在，牧田小学校体育館330名，それから牧田公民館173名，牧田コミュニティセンター286名で，甲斐町が152世帯の470名，それから弓削町有竹が96世帯の約170名ということで，トータルで640名になりますけども，これ，全員が避難したとしても何とか収容可能な数字になっております。　しかし，避難地域の振り分けを地域できちっとやっていない場合，こういう場合には，近いところの牧田小学校330人収容のところに640人が一遍に来てしまうと，地理的にもそういう可能性が十分あるということで，地域においても徹底的にここら辺のシミュレーションに沿った訓練をやるべきだなというふうに思っております。これは，あくまでも川の氾濫そのものだけで見ておりますが，平田本町一丁目や弓削一丁目を貫通する六郷川，ここの水路もあふれる可能性を持っております。　となりますと，ここからの避難もあわせて来ますと，結構な人数がそこに行くということになりますので，そういったものについて，ここの考え方について教えていただきたいと思います。 ○議長（大杉吉包君）　防災危機管理担当理事。 ○防災危機管理担当理事（中西貞徳君）　それでは，２点目の避難についての御質問に　答弁申し上げます。　避難場所に対する地区と人数は指定されているかについてでございますが，河川氾濫時における避難場所については，鈴鹿市避難勧告等の判断・伝達マニュアルに基づき，浸水想定区域外の収容避難所，及び浸水想定区域内にあっては，河川氾濫時における浸水深が50センチメートル未満の収容避難所を指定することとしております。　また，避難勧告等の対象地域は，先ほど答弁申し上げましたように，５つの浸水エリアとしております。　各エリアごとの対象地域としては，第１エリアは鈴鹿川右岸の牧田地区・河曲地区の一部，第２エリアは鈴鹿川左岸の庄野・加佐登・石薬師・井田川地区の一部，第３エリアは鈴鹿川右岸の国府・庄野・牧田地区の一部，第４エリアは鈴鹿川右岸の飯野・河曲・一ノ宮・玉垣・神戸地区の一部，第５エリアは鈴鹿川右岸の一ノ宮・箕田・玉垣・若松地区の一部を指定しております。　これらのうち，議員御質問の牧田地区及び庄野地区の対象人口と避難場所，そしてその収容人数についてでございますが，牧田地区は，第１エリアとなる甲斐町，弓削町，岡田町の対象人口は729人で，また第３エリアとなる平田本町及び弓削一丁目の対象人口は1,804人となっております。これらの地域の避難場所は，牧田小学校及び牧田公民館で，収容人数は503人となっています。　次に，庄野地区は，第２エリアとなる鈴鹿川左岸の庄野町と汲川原町の対象人口は1,055人，避難場所は加佐登小学校及び加佐登公民館で，収容人数は合わせて639人となっております。　また，第３エリアとなる鈴鹿川右岸の庄野東地域は，対象人口が833人で，避難場所は牧田小学校及び牧田公民館を指定しております　これらの避難場所のうち，小学校については，状況に応じて，体育館だけではなく，空き教室などの校舎を開放するなど，避難者数に応じて柔軟に対応していきたいと考えております。さらに，指定した避難場所以外でも，市内に94カ所ある収容避難所の中から適所を選択して，避難者の受け入れを行いたいと考えております。　なお，避難場所の指定につきましては，ホームページや広報誌等により周知しているほか，地域における防災啓発の中で，住民の皆様に説明し理解をしていただくよう努めております。御理解くださいますよう，お願いいたします。 ○議長（大杉吉包君）　平畑　武議員。　　　　　　　　　　　　　〔８番　平畑　武君登壇〕 ○８番（平畑　武君）　ありがとうございます。市内94カ所の収容施設の中から適宜選択して誘導していただくということで理解いたしました。

　次に，収容所そのものが長期収容施設ということになっております。こういう定義をしている以上，指定避難場所の設備は本当に長期間の避難生活に対応できるものになっているのかということをお聞きいたします。　例えば，清和小学校ですね，この体育館は比較的新しいものになっております。牧田小学校体育館は，鈴鹿市内の小学校30校のうち６番目に古いものになっておりますし，もともと清和小学校，明生小学校に分かれる前のマンモス校時代から使用されていますので，傷みもひどく，老朽化も重なって，ひずみやすき間が散見されるようになっております。また，どこの体育館もそうなんですけども，温調設備等は当然ございませんし，非常時の発電施設等も付設しておりません。　そういう意味から，素人目に見ますと，とても災害で疲弊した人を長期に収容する施設としては機能を果たしていないんじゃないかなというふうに判断いたします。皆さんも一度，泊まっていただければよくわかると思いますけども，非常に冷たくてかたいそうですね，実際に避難された方の話はそうですね。　ということで，最も危険度の高い地域の避難所ということですから，ここら辺はもっと突っ込んだ考え方をしていただいて，見直しも必要なんじゃないでしょうかということで，ここら辺についてお尋ねいたします。よろしくお願いします。 ○議長（大杉吉包君）　防災危機管理監。 ○防災危機管理監（松下裕一君）　現状の避難場所は長期収容に対応できるものになっているかについての御質問に答弁申し上げます。　本市では，鈴鹿市地域防災計画に基づき，避難者の生活を確保するために，小学校30校を基幹避難所として位置づけ，食料や毛布，トイレ処理袋等の非常用物資の備蓄や防災井戸，受水槽の改良等の整備を行っております。　本年度は，中学校の一部校でも非常用物資を備蓄することにしております。しかしながら，議員御指摘のとおり，避難所生活が長引けば，何かと不便が生じてくることも承知しております。このような状況を少しでも軽減するため，本市では，食料や生活用品，簡易シャワーや仮設風呂等の設備あるいは冷蔵庫，扇風機，テレビなどの電化製品等，避難生活に必要な物資や設備を避難者に提供できますよう，民間企業や業界団体と災害時の応援協定を締結しております。　今後とも，避難所の整備に計画的に取り組むとともに，企業等の支援，協力をいただきながら避難所の良好な生活環境を確保してまいりたいと考えておりますので，御理解くださいますようよろしくお願いいたします。 ○議長（大杉吉包君）　平畑　武議員。　　　　　　　　　　　　　〔８番　平畑　武君登壇〕 ○８番（平畑　武君）　ありがとうございました。きのうの代表質問の中でも回答にありましたように，いろんなところの企業と契約を結んで，いざというときには協力していただく，こういった努力もされているようでございますし，今後ともよろしくお願いいたします。　ちょっと論点を変えまして，今まで氾濫することばかりを前提に話してきましたけども，最もすぐれた解決法は，半永久的に氾濫が起きない，このような対策になります。　現在，甲斐町近辺の堤防の拡幅工事をきちっとやっていただいてほぼ終わりに近づいておりますけども，まさに昨年の鬼怒川堤防の決壊を考えますと，効果的な対策だと思います。とは言いながら，鈴鹿川の通水面積には限界がありますから，これをいかに拡大していくかということが大事だと思われます。　例えば，庄野橋の上流側で行いましたしゅんせつ工事，これは一昨年の豪雨のときには非常に効果があったと聞いております。庄野橋の下流側にも土砂の大量堆積や樹木の大量繁茂があります。庄野町でも，頭首工のところからの水漏れ，浸水等々を含めて，いろいろ心配されておりまして，庄野はもともと低い地域ですから，一旦あふれたら，ほとんど埋まるということになります。　そういうことで，国の氾濫危険水位の定義ということですが，土砂の堆積や樹木の繁茂などから，川の通水面積が小さい箇所で堤防破堤や河岸溢水が起こる可能性のある水位というふうにしております。早急に除去することで，一定の効果が得られるのではないかというふうに思います。　そう言えば，私，ウオーキングをやるんですけども，庄野橋のところに差しかかったときに，実は草むらがあるんです，今言っているところですけど。そこに，これぐらいの動物がいるんですよ。で，野ウサギだと思って，じっと見ていました。わからないもので，おい，おまえはウサギかと聞いたんですね。そうしたら，上をちらっと見まして，チューと言うんですよ。ネズミなんです，大きなネズミ。日本にはそういうネズミはいませんから，恐らく海外種を誰かが捨てたものだと思うんです。最大のネズミと言われるカピバラでいいますと中学生ぐらい，チューだけに，というぐらいの大きさですかね。　そういうことで，今ちょっと外れましたが，鈴鹿市から国土交通省や河川道路事務所，そちらのところに依頼をしていただきたいなというふうに思います。　ちらっと聞きますと，きのう，20年から30年で鈴鹿川の氾濫防止対策をやっていこうという話が出ましたけれども，実は平成28年度の予算に，どうも衆議院を通過した中に７億円程度入っているというふうにちらっと聞いております。そこら辺も含めて，お話しいただければと思います。　以上です。 ○議長（大杉吉包君）　土木部長。 ○土木部長（谷口　誠君）　それでは，続きまして，私からは，氾濫防止策についての御質問に答弁申し上げます。　国が管理いたします鈴鹿川の河川改修は，昭和13年８月の台風により甚大な被害を受けまして，昭和17年に直轄河川改修として着手いたしております。昭和42年に一級河川の指定に伴い，昭和43年に工事実施基本計画を策定し，堤防の新設，拡築及び護岸整備を継続して進めてきております。過去におきましては，昭和49年７月の集中豪雨の際，観測史上最大の流量を記録し，甚大な浸水被害が発生いたしました。それに伴いまして，四日市市下流部から順次，築堤や河道堀削などの改修整備が進められてまいりました。しかしながら，昨今の局地的な集中豪雨や台風による記録的な大雨などの異常気象を想定いたしますと，依然として危険な状況に変わりはございません。　鈴鹿川の堤防整備状況につきましては，高さや断面が不足しているところがあり，整備を必要とする箇所が残存していること，また河道内の樹木伐採や堆積土砂の撤去など，河川改修の促進と維持管理の拡充が急務であると認識しております。　先ほど，議員の御説明にもありましたように，現在実施しております甲斐地区の堤防整備工事につきましては，本年度完了いたしております。また，平成25年度に，流下能力が不足する箇所におきまして，河道堀削や樹木伐採などの改修整備を実施していただきました結果，平成26年８月の台風11号の出水の際には，三重県全域に大雨特別警報が発表され市内全域に避難指示を発令いたしましたが，国土交通省の算定によりますと，第二頭首工の上流部において，約60センチメートルの水位低下効果がありましたことを報告を受けております。これによりまして，甚大な被害を回避できたことについては，非常に大きなことであると考えられますことから，河道堀削や樹木伐採などの改修整備などにつきまして，今後とも引き続き国に働きかけてまいります。　国によりますと，昨年の９月の関東・東北豪雨を受け策定いたしました水防災意識社会再構築ビジョンの取り組みの一環として，本年度の補正予算により，庄野地区や汲川原地区を含む本市の計５カ所において，被害軽減を図るための堤防構造を工夫する対策，いわゆる粘り強い構造の堤防整備を実施いたします。　その具体的な整備といたしましては，堤防天端をアスファルト等で保護し，堤防への雨水の浸透を抑制するとともに，越水した場合には，のり肩部の崩壊の進行をおくらせる堤防天端の保護，総延長3,200メートルや，裏のり尻をブロック等で補強し，越水した場合には深堀れの進行をおくらせる堤防裏のり尻の補強対策，総延長600メートルを平成28年度中に実施する予定でありますことと聞いております。　一方，現在，鈴鹿川水系におきましては，国土交通省により河川整備計画の策定が鋭意進められております。鈴鹿川水系河川整備計画（素案）によりますと，今後20年から30年の段階的整備の目標である整備計画目標流量を，平成24年９月30日の台風17号相当の降雨に対応する流量とし，河道掘削，堤防整備，堰・頭首工等の改築を行い，河道整備を進めようとするものであります。　去る２月５日にも，学識経験者によります流域委員会が開催され，鈴鹿川水系河川整備計画（素案）ついての意見聴取が実施されております。　本市におきましても，河道掘削や樹木伐採を含めた河川整備計画を早期に策定していただき，これに基づく改修整備を着実に推進していただきますように国に働きかけてまいります。　また，市長が会長を務めます鈴鹿川改修促進期成同盟会におきましても，財政状況の厳しい中で，予算の増額，河川改修事業の整備促進，維持管理予算の確保のために，毎年，市長みずからが先頭に立って，関係市とともに国土交通省本省及び中部地方整備局並びに三重河川国道事務所に対しまして要望活動も実施しており，今後も引き続き強く要望してまいります。　さらに，水防活動といたしましても，国土交通省三重河川国道事務所が実施いたします重要水防箇所等の合同巡視及び共同点検に参加して，日常より河川管理者であります国土交通省三重河川国道事務所と連携を図り，情報の共有に努めております。　治水事業は，地域住民の安全で安心な生活を守り，地域経済の安定を図るためにも重要な事業であると認識しており，鈴鹿川の安全度の向上を目指して河川改修促進と維持管理の拡充について今後も国に強く働きかけてまいりますので，御理解くださいますよう，よろしくお願い申し上げます。以上です。 ○議長（大杉吉包君）　平畑　武議員。　　　　　　　　　　　　　〔８番　平畑　武君登壇〕 ○８番（平畑　武君）　ありがとうございました。丁寧な説明，どうもありがとうございました。よろしくお願いします。　次に，大きな２番目で消防団についてお尋ねいたします。　消防団活動は分団によって違いがあると思うんですけども，私の近隣の消防分団活動実績は，平成27年度で，１月から12月ですけども，巡回による広報活動が47日，延べ141人，火災・災害への出動が13日，延べ118人，操法練習が29日，延べ395人，訓練及びポンプ点検が19日，延べ179人，分団長・方面隊長・分団会議が11日，延べ53人，地区恒例行事への参加が６日，延べ39人，自治会・防災委員会への出席が17日，延べ34人，総活動日数が142日で総延べ人数が959人となっています。まさに今，３月１日から７日まで春の火災予防週間で巡回していただいているところでございます。　これだけの活動をしている団体が地域の中にあるのかというぐらいの活動でございますので，地域のためにボランティアで，時には命をかけた活動をやり続けている消防分団には心から深く感謝するものであり，非難に値するものはないということは誰の目にも明らかでございます。　そういうことですけども，さきの東日本大震災のときには，27人の消防職員と254人の消防団員がとうとい命をなくされております。そういったことで，いろんな意味で，消防団というのは大変な思いをしながらやっている，そこのところを地区の人は理解しながら，いろんな金銭面の援助等々を行っております。そういうことで，消防団を非難することはやめましょうというふうに私は言いたいなと。感謝することはあっても，そういう一生懸命やってもらっているというところをしっかり見ていただきたいというふうに思います。　実は，きのうの代表質問の中でも回答がございましたように，これを２年前に作成しておりますね。消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律，これが25年12月に公布，施行されておりますけども，この法律の目的は，まさに消防団を中核としておるという中で，必要なのは住民の積極的な参加，ここが大事ですよと言っております。　なお，この法律の最大の特色は，消防団を大変重く見ているということでございます。そういう意味から，消防団を将来的に地域防災の本当の中核として位置づけて，これをうまく使っていって地域づくりもやっていくと，こういう中身につながるものでございますので，そこら辺も含めて，いろいろ質問させていただきますが，実は待遇面では，12月の消防長の答弁にありましたように，金銭面ではほとんどボランティアという金額でございまして，全くほかの方よりも少ないのかなというふうに思うぐらいでございます。　この法律の第11条の中で「財政上又は税制上の措置その他必要な措置を」消防団のいる企業に対して，事業者に対して理解をしてください，こういった法律の条文がございます。そういったのも含めて，私がきょう質問したいのは，例えば──ちょっと出していただいてよろしいですか。　　　　　　　　　　　　〔資料をスクリーンに示す〕　岩手県花巻市の例ですけども，これは消防団員に料金の優遇，こういったのがございます。例えば，公共施設の無料または半額。こういった以外にもいろいろとあります。さらに花巻市では，今後，民間の飲食店に広げていって，ここの利用をするときにちょっと割引が出ると，こういったことを取り入れていっております。こういうのがやるのがいいかどうかというのは別にして，そういったふうにいろいろと消防団に対して優遇措置をとっているところもあるということでございます。　ただ，花巻市の例を特に出したのは，実は消防団員の必要人員に対する人数，これが89％の充足でございます。鈴鹿市の場合は99％充足されていますので，ほとんど100％に近い数字。ただ，数字は99％なんですけども，実際に集めようとすると，大変な思いをして集めているのは事実でございます。　だから，そういう大変な思いをさせていきますと，だんだん数字は下がってきて花巻市に近い状態になるということですから，できましたら先取りして，こういった消防団の方が胸を張って活動できるようなことを市を挙げてサポートしていただけないかなということで，こういったことは三重県内でもちょろちょろと出てきております。桑名市とかね。そういった各県でもいろいろと，岐阜で始まったり，新潟で始まったり，静岡で始まったりということで，ぱらぱらと。ただ，全国の4,000を見ますと，そんなに多くはないのは事実でございます。ただ，鈴鹿市は先駆的なことをやっていこうということであれば，こうしたことも一つ考えていただいて，いきなりガソリンスタンドでただにしてくださいとは言いませんが，そういった恩典のある，消防団員になってよかったなと思えるようなことをつくってやって，気持ちよく仕事をしていただく，そういうようなことを考えていかれませんかということで，お尋ねしたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　〔資料の提示を終了〕 ○議長（大杉吉包君）　消防長。　　　　　　　　　　　　〔消防長　酒井秀郎君登壇〕 ○消防長（酒井秀郎君）　私からは，２番目の御質問の消防団の活動に対する配慮について答弁を申し上げます。　先ほど，議員から分団の活動状況の説明がありましたように，消防団は，突然発生する火災や地震，風水害等の災害現場に昼夜を分かたず駆けつけ，危険を顧みず活動いただくとともに，平常時には，自治会等の訓練指導，火災予防啓発パトロール，みずからの技術向上のための訓練，地域行事の安全確保の協力なども行っていただいております。　また，団員は，日ごろそれぞれの本業を持つ地域住民によって構成され，自分の地域は自分で守るとの奉仕の精神で活動いただいております。　私たち常備消防だけでは，市内全域をカバーして，これら全ての業務を行うことは難しく，非常備の各地区の消防分団との役割分担と連携の強化によって，現在，効果的な消防活動が実施できているものと考えており，消防団の皆様には心から感謝しているところでございます。　鈴鹿市消防団は，女性消防団のＨｉまわり分団を含め，６方面隊24分団から構成されており，平成28年３月１日現在，条例定数455人に対し実数451人で，４人の欠員となっております。この団員の確保については，各地区の自治会役員の皆様にも大変お世話になっておりますことをお礼申し上げます。　本市としましても，議員から御紹介のありました，消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の趣旨を踏まえまして，防災コーディネーター，市職員，大学生等の団員加入促進に努めるとともに，わずかですが団員の処遇改善，そして災害活動における団員の安全確保のための防火衣，無線機等の装備や老朽化した施設の充実に努めてきております。　今後も，各分団の御意見や御要望をお聞きしながら，装備等の充実に努めてまいりたいと考えております。　そして，平成27年度からの新たな取り組みとして，三重県が消防団と自主防災隊の連携強化を図るためのモデル事業として進めている「ちから・いのち・きずなプロジェクト」に本市の消防団幹部と自主防災組織代表者が参加し，地域防災の共通認識の醸成に努めているところです。　さて，議員御質問の消防団活動に対する事業者の理解が深まるような措置につきましては，本市では，平成19年４月１日に鈴鹿市消防団協力事業所表示制度実施要綱を施行し，複数の従業員が消防団に入団している事業所や，従業員の消防団活動について積極的に配慮している事業所など，一定の基準に適合している場合は，消防団協力事業所として市が認定し表示証を交付しています。平成27年４月１日現在，11事業所の19施設が，消防団協力事業所の認定を受けています。全国では，消防団協力事業所に対して，２つの県が法人事業税等の減額措置を講じており，新たに４月から岐阜県が制度化するとの新聞報道がなされたところです。　また，入札の際に総合評価落札方式の加点等を行っている自治体もありますが，本市も含めまして，三重県内では，このような財政上または税制上の措置を行っている自治体はございません。　平成28年度は，２年ごとの本市消防団協力事業所認定の更新年度に当たりますので，まずは消防団協力事業所認定制度の一層の周知を図るとともに，認定事業所の拡大に努めてまいりたいと考えております。　次に，消防団員への優遇制度の導入についてでございますが，全国では，消防団員やその家族に，消防団活動が地域全体から応援，感謝されているということが感じられ，誇りを持ってもらえるようにとの考えで，「消防団応援の店」など名称はさまざまですが，あらかじめ事業の趣旨に賛同し，登録した店舗等において，消防団員が交付されたカードを提示することにより，割引などの優遇を受けられる仕組みを設けているところがあります。御紹介いただいた花巻市の事例の公共施設等の無料化または半額化などについても，同様の趣旨から消防団員等への応援として制度化されたものと思われます。　本市では，現在，国や県の動向を見据えながら，先進事例の調査，研究を行っているところですが，今後，消防団員が誇りを持って入団し，活動できる環境を整えるための効果的な仕組みの構築に向けて，商工関係団体と連携を図りながら，前向きに取り組んでまいりたいと考えておりますので，御理解をくださいますようお願い申し上げます。 ○議長（大杉吉包君）　平畑　武議員。　　　　　　　　　　　　　〔８番　平畑　武君登壇〕 ○８番（平畑　武君）　ありがとうございます。今後とも各県市の情報収集をしていただいて，できる限り先取りしていただいて，鈴鹿市はすばらしいなと言われるようにしていただきたいと思います。消防団には，本当に心から私も敬意を払っておりますので，今後とも，私自身も消防団とともにいろんな活動はしていきたいなと思います。よろしくお願いいたします。　それでは，３点目の質問でございますが，地域の安全ということで，交番，駐在所の明確化について質問させていただきます。　現在，鈴鹿市では５つの交番，これは旭が丘，神戸，白子，鈴鹿南部──これは五祝のところですね──，平田という５つになっております。あと８つの駐在所が設置してございます。こういう中で，白子交番や，比較的，神戸交番のようにわかりやすいところ，それと残念ながら地元の平田交番，ここは非常にわかりにくくて，地元の方ですらどこにあるか知らないという状況でございます。こういったわかりにくいところがあるということで，誰にでもわかるような，理想的な，白子みたいに，駅からおりたらすぐ交番がある，これが理想だと思うんですが，いろんな事情があって，余った土地につくったと，そういうこともあるでしょうから，必ずそうしてくださいということじゃなくて，現時点をうまく使っていただくということでございますので，わかりやすい表示をしていただきたいというふうに考えております。　今後，三重県においては，５月26日・27日の伊勢志摩サミット等があります。それから，数年間で高校総体とか国体等々がめじろ押しでございます。そういう中で，初めて鈴鹿市を訪れる人々でも交番がすぐわかるようになったらいいかなということで，交差点等々にわかりやすい案内看板等を設置すべきだと思っております。これは当然，県の仕事ではございますが，市からどんどん要請していかないとなかなか動いてもらえないと思いますので，強力にここはプッシュしていただきたいというふうに思います。　聞くところによりますと，国土地理院のほうが地図表記を変えるようでございます。今の交番の丸にバッテン，外国の方からこれは非常にわかりにくい。そういうことで，どうもこういうふうに帽子をかぶった横向きのですか，交番はそうですし，それ以外でも幾つかの表記が変わるというふうに聞いておりますので，それを機に，ちょうど一緒にやっていただければいいのかなというふうに思いますので，ここら辺について，三重県と強力に協議していただきたいというように思いますが，いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○議長（大杉吉包君）　生活安全部長。　　　　　　　　　　〔生活安全部長　宮崎由美子君登壇〕 ○生活安全部長（宮崎由美子君）　それでは，市内に設置している交番及び駐在所の明確化について答弁申し上げます。　先ほど，議員から御説明がありましたとおり，市内には５カ所の交番と８カ所の駐在所が設置され，地域警察活動の拠点であるとともに，住民にとって最も身近な警察機関として，昼夜を問わず，安全で安心な地域社会の形成に寄与していただいております。　その中で，平田交番については，平成16年４月に，老朽化や手狭などを理由として，中央道路に面した平田二丁目から現在の算所二丁目に移転をしてきたという経緯がございます。　この平田交番について少し御説明させていただきますと，本市における，平成27年中の刑法犯認知件数は2,453件でございまして，そのうち平田交番管内では，全体の約32％に当たる790件が発生している状況でございます。この数値は，三重県内の交番では一番多く，全国の交番，駐在所，約１万3,900カ所の中でも平田交番は上位に位置しておりまして，市民の安心・安全を守る重要な拠点となっております。　本市といたしましても，これまで地域の自主防犯団体や防犯ボランティアの育成，鈴鹿警察署や鈴鹿地区防犯協会との連携した防犯対策を通して，安全で安心できるまちの実現に取り組んできております。　このような取り組みのもと，市内の刑法犯認知件数は，平成14年の6,120件をピークに，年々減少傾向をたどってきている状況でございます。身近なわかりやすい場所に交番や駐在所が設置されていることが，一番の犯罪の抑止につながると考えております。特に，平田交番については，管轄する地域の皆様や利用される方々からは，場所がわかりにくいというお声がたびたび市にも届いており，わかりやすい案内看板の設置の必要性は十分認識しているところでございますので，早急に鈴鹿警察署や三重県警察本部に対して，主要道路や交差点などへ，誰にも易しい，わかりやすい案内看板の設置を働きかけてまいりたいと考えております。　また，先ほど議員の御説明のとおり，国土地理院では観光立国の実現や2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の円滑な開催に資するため，外国人にわかりやすい地図表現の検討を進めており，交番を示す記号もこれに含まれているということでございます。　このような状況も踏まえつつ，今後におきましても，犯罪のない安全で安心なまちの実現に向け，関係団体等と連携して，積極的な取り組みを推進してまいりますので，御理解くださいますよう，よろしくお願い申し上げます。 ○議長（大杉吉包君）　平畑　武議員。　　　　　　　　　　　　　〔８番　平畑　武君登壇〕 ○８番（平畑　武君）　どうもありがとうございました。よろしくお願いいたします。　時間も参りましたので，これで終わりますが，先ほど要らんこと言いまして申しわけございません。今後注意いたします。 ○議長（大杉吉包君）　これにて，平畑　武議員の質問を終了いたします。　この際，暫時休憩いたします。再開は11時といたします。　　　　　　　　　　午　前　１０　時　５０　分　休　憩　　　　　　　―――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　午　前　１１　時　００　分　再　開 ○議長（大杉吉包君）　休憩前に引き続き，会議を開きます。　日程により，議事を継続いたします。　水谷　進議員。　　　　　　　　　　　　　〔３番　水谷　進君登壇〕 ○３番（水谷　進君）　おはようございます。議席番号３番，リベラル鈴鹿の水谷でございます。　きょうは本当に春らしい日になりましたけども，本当に春が来るのは，やはり神戸の寝釈迦祭りが来てからだというふうになります。春を呼ぶ神戸の寝釈迦は，ことしも３月12日から14日ですので，皆さん，ぜひ来ていただきますようによろしくお願いいたします。　ということで，本日は，もったいないについて，そしてもう１つは，Ｗｉ－Ｆｉ導入の考え方について，その２点について質問させていただきますので，よろしくお願いいたします。きょうは穏やかにいきますので，よろしくお願いします。　皆様もまだ記憶に新しいと思いますが，本年１月に食の安全・安心を根底から覆す考えられない問題が発生しました。それは，食品メーカーが廃棄を依頼した食品を，業者は廃棄をせずにそのまま別の販売業者などに転売をし，スーパーなどで売られていたということであります。　今回，この問題のニュースに多くの国民は驚くとともに，国内でどれほど多くの食品が日常的に廃棄されているか，その実態もメディアなどの情報によって知らされ，改めて驚かされることとなりました。　国の広報によりますと，日本国内における年間の食品の廃棄量は，食品の消費全体の２割に当たる約1,800万トンで，このうち売れ残りや期限切れの食品，食べ残しなど，本来食べられたはずのいわゆる食品ロスは500万トンから800万トンとされています。これは，平成24年の日本の米の年間収穫量，約850万トンに匹敵し，また世界中で飢餓に苦しむ人々に向けた世界の食料援助量，平成23年の年間約390万トンを大きく上回る量であります。　また，日本人１人当たりに換算すると，おにぎりが約１個から２個分が毎日捨てられているという計算となります。

　日本の食料自給率は，平成26年度，カロリーベースで39％しかなく，大半を輸入に頼っておりますけども，その一方で，食べられる食料を大量に捨てているという矛盾した現実があります。　食料については，まず，安全で安心を最優先させることは当たり前にしても，改めて日本人は，もったいないという精神が忘れ去られてきているのではないでしょうか。　今回の質問は，このもったいないの観点から，食べ残しについての質問であります。　まずは，資料をお願いいたします。　　　　　　　　　　　　〔資料をスクリーンに示す〕　これは，日本の食品ロスの大きさということで出させていただいております。先ほど説明させていただきましたように，日本の食品ロス500万トンから800万トンというのは，世界の食料援助量よりも多い。そして，日本の米の収穫量とほぼ同じであると。また，ナミビア，リベリア，コンゴ民主共和国３カ国の国内の仕向量と大体同じであるということであります。　その下，お願いします。　　　　　　　　　　　　〔資料をスクリーンに示す〕　そして，これが日本のもったいない事情ということで，要は，業者さんから出る量というのを合計すると715万トン，そして家庭系が1,014万トンということで，大体合わせて1,800万トンというふうに言われております。このうち，事業系から出てくる食べ残しというのが300万トンから400万トン，そして家庭から出てくる食べ残しと言われるものが200万トンから400万トン，それを合わせて大体，食べ残しロスというのが500万トンから800万トンというふうに言われております。　ありがとうございます。　　　　　　　　　　　　　　〔資料の提示を終了〕　そのような中，国では，消費者庁，内閣府，文部科学省，農林水産省，経済産業省，環境省など６つの省庁が連携をして，食品ロス削減国民運動，ノーフードロス・プロジェクトとして，国民的な運動として現在展開をしているのも御存じであると思います。　そこでまず，この食品ロス，食べ残しについて，鈴鹿市の現状と認識をお尋ねいたします。 ○議長（大杉吉包君）　環境部長。　　　　　　　　　　　　〔環境部長　米川重治君登壇〕 ○環境部長（米川重治君）　それでは，水谷議員の御質問の食品の食べ残しについての現状と認識について答弁申し上げます。　本来は，まだ食べられるのに捨てられる食品，いわゆる食品ロスにつきましては，小売店，飲食店，家庭など，食にかかわるさまざまな段階で発生している状況でございます。　先ほど議員の説明がございましたが，平成23年度の国のデータによりますと，食品ロスの発生量につきましては，年間500万から800万トンと試算されておりまして，このうち約半分は，一般家庭から発生しているものと分析されております。　具体的な，本市における一般家庭や飲食店などから排出されます，食品ロスを含みます生ごみなどのいわゆる食品廃棄物の総量は，平成26年度で，燃やせるごみ５万5,231トンのうち，約17％に当たる9,400トン程度であると見込まれております。　食品ロスを削減することは，大切な食糧資源を有効に活用するために必要な取り組みでございまして，また，結果的にごみの減量，環境負荷の軽減にもつながる重要な課題の１つであると認識しておりますので，御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（大杉吉包君）　産業振興部長。　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　内藤俊樹君登壇〕 ○産業振興部長（内藤俊樹君）　私からは，食品の食べ残しの現状と認識について答弁申し上げます。　食品の食べ残しは，食品の製造，流通，消費段階で起こる食品廃棄，いわゆる食品ロスの１つですが，食品ロスが発生する主要な要因の１つとして，消費者がより新鮮なものを求めるという鮮度志向や，より品質の高いものを求めるという品質追求志向が考えられます。これは，消費者が食品を購入する際に，少しでも賞味期限が長いもの，より質のよいものを購入しようとして，賞味期限が近づいているものや品質が劣化したものを積極的に購入しなくなることにつながっています。　こういった消費者の行動により，食品流通業界には，食品の製造日から賞味期限までを３分割し，納入期限は，製造日から３分の１の時点まで，販売期限は，賞味期限の３分の２の時点までを限度とする３分の１ルールという商慣習が存在しています。そのため，生産者や販売者は，納品期限，販売期限を過ぎた商品の多くを賞味期限前に廃棄するため，まだ食べられるにもかかわらず，多くの食品ロスを生む状況となっています。　食品ロス削減を推進するには，消費者一人一人がみずから食品ロスについて学び，食品廃棄の現状を正しく理解することが必要であり，その結果として，もったいないの精神が喚起され，食品ロスにつながる消費行動を控えるようになれば，食品ロスが削減できると考えていますので，今後とも市民の皆様方に啓蒙・啓発活動を積極的に推進をさせていただきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（大杉吉包君）　水谷　進議員。　　　　　　　　　　　　　〔３番　水谷　進君登壇〕 ○３番（水谷　進君）　環境部長も産業振興部長も，消極的ではありますけども，とりあえず認識していることはわかりました。　鈴鹿市の燃やせるごみが５万５千２百どれだけでしたか，そのうち食品廃棄物が9,400トンということですので，そのうち食べ残しとかその辺をこちらで計算すると，大体2,800トンぐらいかなというふうに思っております。こういったものは，ロスということを言うだけではなくて，鈴鹿市に焼却場がありますので，そこで燃やすというそういう税金の負担というのにもかかわってまいりますので，その辺も考えていただければいいのかなというふうに思っております。　食品ロスの発生には，直接的，間接的にさまざまな要因が複雑にかかわっていて，ある特定の立場の者に責任があるわけではなく，製造から卸，小売，外食，そして家庭がそれぞれの立場で取り組み，協力しながら，できることから着実に進めていくことが大切であります。　そこで，食品ロス，食べ残し，もったいないについて，家庭あるいは市民の皆さんの意識を変えていこうということで，最近多くの自治体が取り組みを始めています。　資料３をお願いします。上のほうですね。　　　　　　　　　　　　〔資料をスクリーンに示す〕　これは，妙高市が取り組んでいる，「もったいない！食べ残しゼロ運動」協力店というチラシになっております。要は，何をするかというのは，お店が，お客さんが来たときに，あなたのお店はその食べ残しについてどのような協力ができますかというもので，ちょっと字が小さいのでこっちで読みますと，例えば，御飯など小盛りの対応ができる，そして苦手な食材を除くことができる，お客様から要望があった場合，持ち帰り容器等を用意できますよ，それから地元の食材を使った料理の提供とか，そういうものが，要するに，お店でこういうことが協力できますよというような，このような食べ残しゼロの協力店というものを市が募っております。これは妙高市であります。　次に，その下，お願いいたします。　　　　　　　　　　　　〔資料をスクリーンに示す〕　これも同じなんですけども，これは「食べ残しを減らそう協力店」ということで，「もったいないゾウ」ということで，これも同じように食べ残しを減らすための協力店というのを市内の飲食店に協力を求めまして，その協力があったお店を市のホームページで，こういうお店に行けばこういうサービスが受けられますよというような，そういう認定店をつくるということであります。　市は今，リサイクルのそういう認定店をやっていますけども，リサイクルじゃなくして，こういうふうに協力できますよということをやれば，お店の紹介にもなっていいんじゃないかなというふうに思っております。ほかにも品川区とか，たくさんのところでやられています。　次に，資料４をお願いいたします。　　　　　　　　　　　　〔資料をスクリーンに示す〕　これのもう１点の取り組みは，大勢で宴会などをするときの参加者側への取り組みということであります。これは，いつも見受けられます，大勢で宴会をしますと必ず食べ残しというのが出てまいります。そのため，市を挙げて，宴会のときは，乾杯の後は30分，そして中締め前の10分間は自席に戻って，要するに，自席の食べ物を全て食べてしまいましょうという運動であります。こちらは佐賀市3010，30分間は座りましょう，中締めの10分前はまた戻って食べましょうという，こういう運動をホームページ上でやっております。隣のこちらは糸魚川市，これも同じように，こちらは30・10じゃなくして，20・10・０ですね。初めの20分，終わりの10分，そしてゼロ，なくしましょうという，こういうようなことであります。ありがとうございます。　　　　　　　　　　　　　　〔資料の提示を終了〕　他にも多くの自治体で取り組みが行われております。食品ロス削減関係省庁等連絡会議の資料を見ましても，地方自治体への周知もきちっとされておるということでありますので，当然，鈴鹿市にもそのような案内が届いておるはずであります。鈴鹿市でも，このような食品ロス，食べ残し，もったいないの観点からの具体的な取り組みをお尋ねをいたします。 ○議長（大杉吉包君）　産業振興部長。 ○産業振興部長（内藤俊樹君）　それでは，食品ロス削減に係る具体的な取り組みについて答弁申し上げます。　生産，製造過程で食品の廃棄を削減することは，コスト削減につながるというだけではありません。無駄なく消費されるということが，生産者の意欲を高め維持していく上で重要であり，優先的に取り組むべき事項として，もったいないという時代の要請にかなったものと考えています。　具体的には，農業者や漁業者が消費者や市場の動向を注視し，適切に需要を把握することにより生産や水揚げを計画的に行ったり，地域ぐるみで地産地消に努めるなど，需要に応じた生産を心がけることによって，食品ロスの削減に取り組むというものです。　こういった生産者や販売者の取り組みを食品ロス削減につなげるためには，食品ロスに対する消費者一人一人の正しい認識が必要不可欠となります。　例えば，食品の買い物は必要に応じて購入する，賞味期限と消費期限の違いを正しく理解するといった認識を持って消費行動を起こせば，事業者が見込む余剰在庫や返品量を少なくでき，生産，流通段階での食品ロス削減につながります。そのためには，消費者である市民の皆様に食品ロス削減への取り組みを周知啓発していくことが重要だと考えています。　この食品ロス削減に向けた全国的な啓発活動としては，国が推進する，食べ残しを減らすための食べ切りミッションである「30・10運動」があります。これは，先ほど議員からも御紹介していただいたように，宴会，パーティーといった席で提供される料理について，乾杯後の30分間はできたての料理を楽しみ，宴席の終了前10分間はもう一度料理を楽しみ，食べ切ることに努めるというものです。国からのこのような取り組みもございますので，今後とも鈴鹿市として啓蒙・啓発活動を県と協力しながら進めていきたいと考えております。　また，本市では，身近な暮らしの中の問題を，学ぶ，調べるなどの実践活動の中で解決し，より豊かな生活を築くことを目的に，鈴鹿市生活学校と協力して行う消費生活展事業の中で，食品ロスをテーマとして取り上げ，食品ロス削減について周知啓発に取り組んでいます。こういった消費者の認識を変える周知啓発活動のみならず，事業者に対しましても，事業活動の中で食品ロス削減に取り組むよう周知啓発していかなければならないと考えております。　今後も国の施策展開に応じて，生産者，販売者，消費者など食にかかわるさまざまな段階で発生している食品ロス削減に向けて，周知啓発活動に取り組んでまいりますので，御理解賜りますよう，よろしくお願いいたします。 ○議長（大杉吉包君）　環境部長。 ○環境部長（米川重治君）　それでは，食品ロスを削減するための環境部局としての具体的な取り組みにつきまして答弁申し上げます。　各家庭におきまして食べ残しなどの生ごみを活用する取り組みの１つといたしまして，平成４年度から生ごみ処理容器や生ごみ処理機の購入費に対する助成金の交付制度を始めており，小規模ではございますが，生ごみの堆肥活用を支援しております。　また，広報すずかの「環境館」の誌面を利用いたしまして，定期的に，本市における生ごみ発生量について周知を行い，食品ロスを減らすために，食品は計画的に購入し，食材は使い切るといったエコクッキングを呼びかけるなど，啓発にも取り組んでおります。　さらに，もったいないの心を育むためには，子供のころからの意識づけが重要であるため，平成17年度からでございますが，小学４年生を対象に，「出張！ごみ博士」という市職員による出前講座にも取り組んでおります。この講座では，子供たち一人一人が実践できることといたしまして，給食などを残さず食べることが環境への取り組みとなることを呼びかけております。　いずれにいたしましても，食品ロスの発生にはさまざまな要因が複雑にかかわっておりまして，その削減のためには，それぞれの立場で，できることから着実に進めていくことが大切でございます。　今後も，さまざまな機会を通じまして，食品ロス削減につながる啓発に努めてまいりますので，御理解賜りますよう，よろしくお願い申し上げます。 ○議長（大杉吉包君）　水谷　進議員。　　　　　　　　　　　　　〔３番　水谷　進君登壇〕 ○３番（水谷　進君）　わかりました。　資料２をお願いします。　　　　　　　　　　　　〔資料をスクリーンに示す〕　環境部では，どうしてもごみ削減というところがメーンになってしまうのかなというふうに思います。　食品ロス削減国民運動というのが，ノーフードロス・プロジェクトというふうに行われております。その下を照らしていただきますと，こういう「食べものにし，もったいないを，もういちど。」という，国の決めたマークが無料で使われるということですので，こういうマークも利用しながら，国の政策展開を待ってというより，どんどんとホームページ等で，大事だと思ったら進んでいっていただきたいなというふうに思いますので，よろしくお願いをいたします。　　　　　　　　　　　　　　〔資料の提示を終了〕　ちょっと時間がないので次にいきます。　次に，学校給食の食べ残しについてでありますけども，環境省によりますと，学校給食に伴って生じる食品廃棄物の発生量及び処理状況，食品ロス等の削減や食品廃棄物のリサイクルに関する取り組みの実施状況等を把握するために，平成27年１月に都道府県教育委員会を経由して，全国の市区町村教育委員会に対してメールにてアンケートを実施されました。それによりますと，全国の公立小・中学校での学校給食で出るごみが１人当たり年17.2キロ，このうち食べ残しは7.1キロ，御飯を茶わんで約70杯分に相当するということであります。　次の，資料をお願いいたします。　　　　　　　　　　　　〔資料をスクリーンに示す〕　これがそうでありまして，全体17.2キロのうち，食べ残しと言われるのが7.1キロ，そして下の5.6キロが，これは調理残渣ですね。一番上が油であるとかその他のものであるというふうに出ております。ありがとうございます。　　　　　　　　　　　　　　〔資料の提示を終了〕　提供されたうち，残されたのは6.9％ということで，94％は食べたということになりますので，残したというのか，よく食べたというのか，評価は分かれるかもわかりませんけども，まずこの食べ残しについて，現状と認識を簡単にお願いいたします。 ○議長（大杉吉包君）　教育長。 ○教育長（玉川登美男君）　それでは，水谷議員の学校給食における食べ残しについて答弁申し上げます。　学校給食における食べ残しでございますが，小学校，中学校ともに，日々の給食に残量があることを認識しております。給食の食べ残しにつきましては，欠席者数や暑さ，寒さという気候的な要因のほか，献立の内容と子供の嗜好との関係も大きいと考えております。残量は，味つけや副菜の種類，特に使用する食材によって変動する傾向が見られます。　中学校給食開始から１カ月が経過した昨年６月と直近の１月の献立につきまして申し上げますと，御飯やパン，牛乳を除く市内10校の月平均残量はそれぞれ約10.3％，約10.2％となっています。中学校におきましては，本年度，家庭の味の弁当から給食に変更になったことにより，自分の嗜好に合わない献立があることも少なからず影響していると考えております。　小学校は，平成26年10月と平成27年１月のデータでございますが，市内30校の月平均残量は，それぞれ約3.6％と約3.5％となっております。　小中学校を合わせた市内40校の月平均残量は，今回抽出したデータでは約5.2％でございまして，調査の時期が異なるものの，環境省が平成27年１月に行いました全国の約30％の市区町村における学校給食の残食率平均の約6.9％と比較しますと，本市のほうが少なくなっております。　中学校給食における残量を例にとりますと，給食を開始した５月以降，残念ながら市内10校の残量がゼロの日はありませんが，学校別では，残量がゼロという献立もございます。一般的には，肉料理やフライ，揚げ物，カレー，麺類等が好まれております。反対に，比較的家庭ではなれていない食材や，アレンジを加えたあえ物や漬物などは残量がふえる傾向にあります。しかし，嫌いだから，食べなれていないから，味つけが気に入らないからなどの理由で，食べ物を残すことは望ましくないと考えております。　これからの社会を担う子供たちが，自分の体の健康とともに，食料問題や環境問題にも意識を持てるよう，給食という生きた教材を活用した食育を通して，食べ残しを出さない，また，減らすということに継続的に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（大杉吉包君）　水谷　進議員。　　　　　　　　　　　　　〔３番　水谷　進君登壇〕 ○３番（水谷　進君）　わかりました。給食については，やはりつくった人の顔が見れるであるとか，食品の残ったものがどのように捨てられておるのかとか，世界の食糧事情をもっとクラスで勉強してもらうとか，そういった栄養ということだけじゃなくして，もったいないというところからも教育に入っていただければいいのじゃないかと思います。そういう機会をふやしていくことによって，子供たちの意識が変わってくれば，その気持ちが家庭へ入っていって，家庭での日常の食事や外食の行動にも全体につながってくるんじゃないかなというふうに思いますので，またそれはよろしくお願いをいたします。　ちょっと時間がないもので，次にいかさせてもらいます。　次は，Ｗｉ－Ｆｉの導入についてでございます。　Ｗｉ－Ｆｉとは，もう皆さん日常的に使っていますので，細かな説明はしませんが，半径100メートルほどの限られた範囲において，高速で大容量のデータ通信が行える無線ＬＡＮの規格の１つであります。　このＷｉ－Ｆｉを使ったネットへの接続は，コンビニなど民間でのサービスはかなり進んでいる中，最近，多くの自治体でも利用への取り組みが始まろうとしております。　これ，きのうの３月２日の中日新聞ですけども，四日市市におきまして，近鉄四日市駅前周辺，そして４月からは博物館とか環境未来館，市民公園，じばさん三重，文化会館などでも始めますよというように新聞にも出ておりました。　そのような中で，国や専門機関などは，自治体のＷｉ－Ｆｉ利活用について，普及促進に向けての取り組みが始まっております。　資料をお願いいたします。　　　　　　　　　　　　〔資料をスクリーンに示す〕　これは，Ｗｉ－Ｆｉの特徴をあらわしてあるもので，誰でも使えますよ，どこでも使えますよ，そして狭いけども高速に使えます，そして，広い周波数帯が使えますということであります。　その下，お願いします。　　　　　　　　　　　　〔資料をスクリーンに示す〕

　これは，自治体のＷｉ－Ｆｉ導入の目的というか，そういったものについて，観光振興，防災対策，そして行政サービス，まちづくりというものが，国のほうで推進するために言われて，資料として出てきております。　Ｗｉ－Ｆｉの行政の利活用の目的として挙げられているのが，自治体の住民サービス，それから観光，防災なんですけども，検討項目の中には，やはり維持費や利用頻度，またセキュリティーなどの問題も指摘をされております。そのため，利活用については，目的に応じた計画を立てることが必要であるというふうに思っております。　次に，資料７をお願いします。　　　　　　　　　　　　〔資料をスクリーンに示す〕　これは東海総合通信局が出しておる，この近辺の利用状況を見ますと，やはり三重県は伊勢市，松阪市，鳥羽市，いなべ市，志摩市，東員町，菰野町というところが先行して始まっておるということで，まだまだ空白の自治体，行政がかかわっているということで，空白のところがたくさんあります。　そこで，まず行政施設でのＷｉ－Ｆｉ導入についてと，市民サービスについてのお考えをお尋ねをいたします。　　　　　　　　　　　　　　〔資料の提示を終了〕 ○議長（大杉吉包君）　総務部長。　　　　　　　　　　　　〔総務部長　玉田一行君登壇〕 ○総務部長（玉田一行君）　それでは，Ｗｉ－Ｆｉ導入の考えについてのうち，行政施設でのサービスについての御質問に答弁申し上げます。　近年におけるスマートフォンやタブレット端末の急激な普及を背景に，インターネットの利用も増加するとともに，利用する機器についても，パソコンからモバイル端末へとその形態が変化をしてきております。同時に，モバイル端末の普及に合わせまして，無線ＬＡＮの規格の１つであるＷｉ－Ｆｉの利用も年々拡大し，さまざまな分野で活用が図られております。　このＷｉ－Ｆｉにつきましては，スマートフォンや携帯電話の回線と比べ，通信可能エリアは狭いものの，電波の届く範囲内であれば，特別な設備を必要とせずに高速通信が可能であります。また，現在普及していますスマートフォンやタブレット端末，パソコンなどのほとんどがＷｉ－Ｆｉに対応していることから，メーカーや機種などにとらわれることなく利用することができるといった利点がございます。　既に民間の通信会社では，コンビニエンスストアなどの商用施設を中心にアクセスポイント，Ｗｉ－Ｆｉスポットを設置し，回線容量不足の防止と顧客獲得の手段としてＷｉ－Ｆｉサービスの提供を行っております。行政におきましても，このＷｉ－Ｆｉ技術を活用することでサービスの向上に資するものと考えております。　このようなことから，公衆無線ＬＡＮを整備する自治体も増加傾向にあり，観光や防災，住民サービスの向上のための整備に対しましては，国も補助金などによって取り組みを支援しておるところでございます。　しかしながら，一方で，無線は，有線と比べて一般的にセキュリティーが脆弱であると言われており，無線通信に対するセキュリティー対策や電波の悪用をどのように防ぐかといった課題のほか，運用面での工夫，さらには運用・管理に係るコスト面での課題など，これらを十分に検討した上で，最大限に効果が得られる施設を選定の上，導入を図る必要があると考えております。　また，現在における情報化施策全般を取り巻く情勢といたしましては，昨年に発生いたしました日本年金機構へのサイバー攻撃による個人情報の流出事案や，平成29年７月から開始が予定されておりますマイナンバー制度による自治体間での情報連携などを受けまして，情報セキュリティーの抜本強化を早急に行うよう，国からも全国の自治体に対して強く求められております。　本市におきましても，来年度にかけまして既設の庁内ネットワークの強化対策を最優先に取り組むべく，現在，準備を進めているところでございます。したがいまして，議員御質問の行政施設へのＷｉ－Ｆｉ導入に対する本市の考えといたしましては，住民サービス向上のためのツールの１つとして，計画性を持って導入を検討してまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（大杉吉包君）　水谷　進議員。　　　　　　　　　　　　　〔３番　水谷　進君登壇〕 ○３番（水谷　進君）　Ｗｉ－Ｆｉを導入していくには，今言うセキュリティーに取り組んでいくということも大事ですけども，同時に進めていただきたいというふうに思いますけども，進めるに当たっては，やはり基本的なルールというのも必要になってくると思います。　鈴鹿市には，鈴鹿市行政情報化基本計画というのがありましたけども，この計画は平成19年度までで終わってしまっていまして，消費期限がもうかなり前に切れたままで，おなかが痛くなるほどになっていますけども，これ，新しい情報技術やＷｉ－Ｆｉの活用を取り入れた鈴鹿市行政情報化推進基本法なるものを早くつくる必要があると思いますけども，いかがでしょうか。 ○議長（大杉吉包君）　総務部参事。 ○総務部参事（玉田直哉君）　新たな情報化基本計画の策定と，その計画にＷｉ－Ｆｉ導入を盛り込むべきとの御質問に答弁申し上げます。　議員御指摘のとおり，本市の行政情報化基本計画につきましては，平成17年３月に策定を行い，平成19年度で完了しております。この計画につきましては，当時，市役所新庁舎建設に伴い，庁内ネットワークの再構築を目指したものが計画の主な内容でございました。そして，現在の庁舎に移って10年が経過し，この間の情報化の内容も大きく変化してきておりますし，本市にとりましても，来年度から新たな組織体制のもとで総合計画2023がスタートいたします。この新たな総合計画の内容を確実に実現していくために，全ての行政サービスの基盤となります情報に関する新たな方針，計画の策定を行うべく，内容の検討を進めてまいりたいと考えております。　その中で，議員御提案のＷｉ－Ｆｉ等，ツールの導入に関しましても，市民ニーズや，施設，サービスを所管する所属の意見なども参考にしながら，最大限に効果が得られるよう導入方法や内容の検討を行うとともに，計画等に盛り込むべき内容を判断してまいりたいと考えておりますので，御理解くださいますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（大杉吉包君）　水谷　進議員。　　　　　　　　　　　　　〔３番　水谷　進君登壇〕 ○３番（水谷　進君）　そのようによろしくお願いをいたします。　次に，観光での利用についてでありますけども，資料８をお願いします。　　　　　　　　　　　　〔資料をスクリーンに示す〕　これは，皆さんもよくごらんになっておると思います。外国人観光客が日本へ来た時の一番不便に感じることは何かというところでありまして，これはやはりＷｉ－Ｆｉの環境が余りにも整っていない，フリーの部分が多いんですけども，Ｗｉ－Ｆｉの部分が整っていないということであります。　そこで，観光ではインバウンド，今よく言われておりますけども，そこで鈴鹿市として，観光の利用についてどのような考え方を持っているのか，お尋ねをいたします。　　　　　　　　　　　　　　〔資料の提示を終了〕 ○議長（大杉吉包君）　産業振興部長。 ○産業振興部長（内藤俊樹君）　私からは，Ｗｉ－Ｆｉ導入の考え方についてのうち，観光での利用についてにつきまして答弁申し上げます。　政府観光局は，昨年１年間に日本を訪れました外国人客は過去最高の1,973万7,000人と公表いたしました。このような訪日外国人旅行者の増加にはさまざまな要因が考えられますが，Ｗｉ－Ｆｉを初めといたしました無料公衆無線ＬＡＮの環境が向上しましたことで，観光スポットや食に関する情報など，さまざまな情報収集が可能になりましたことや，訪問先での写真や個人の感想をソーシャルネットワーキングサービスを利用しまして，本国の友人や家族に即座に発信できますことも大きな要因と考えられています。　また，市民や日本人旅行者にとりましても，無料公衆無線ＬＡＮの普及により，安定した高速通信サービスが無料で受けられますことで，日常生活や旅先での利便性の向上につながります。　三重県におきましても，外国人旅行者受け入れのための事業者の環境整備を支援しますことで，県内へのさらなる外国人旅行者誘致を図り，本年５月に開催されます伊勢志摩サミットの関係者や，サミット後に県内を訪れます外国人旅行者が利用しますためのＷｉ－Ｆｉ環境の向上を目指しています。　本市では，既に議会にお示しした，現在策定中の鈴鹿市観光振興方針の成果指標といたしまして，観光・レクリエーション入込客数の目標値の達成に向けての６つの柱として，インバウンド訪日外国人旅行による観光誘客を掲げています。このインバウンド訪日外国人旅行による観光誘客をふやす具体的な取り組みになります外国人観光客の受け入れ態勢の整備の中で，Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備を掲げているところでございます。　今後は，国や三重県の事業を活用いたしまして，鈴鹿商工会議所や鈴鹿市観光協会と連携しながら，市内の外国人観光客の受け入れ事業者とともに，観光施設でのＷｉ－Ｆｉなどの無料公衆無線ＬＡＮの環境整備について促進していくよう努めていきたいと考えておりますので，御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長（大杉吉包君）　水谷　進議員。　　　　　　　　　　　　　〔３番　水谷　進君登壇〕 ○３番（水谷　進君）　わかりました。資料８の下を見せてください。　　　　　　　　　　　　〔資料をスクリーンに示す〕　今，インバウンドと言いましたけども，各市では，国内の観光客に向けてもＷｉ－Ｆｉを活用した観光のこういうふうなアプリをつくっております。鈴鹿市は，ホームページをただ単にスマホで見れる程度のほとんど使えないような感じなんですけども，他市なんかを見ると，大きなボタンをつけて，すぐに観光に役立てるようなアプリをつくっておりますので，ぜひそういったことも考えていっていただきたいなというふうに思っております。　　　　　　　　　　　　　　〔資料の提示を終了〕　最後は，防災でありますけども，防災の活用について，どのような考え方を持っておるのかお尋ねいたします。 ○議長（大杉吉包君）　防災危機管理監。 ○防災危機管理監（松下裕一君）　それでは，私からは防災での活用について答弁申し上げます。　まず，行政による活用についてでございますが，Ｗｉ－Ｆｉは，災害現場や避難場所等の防災拠点と市の災害対策本部とをつなぐ通信手段として活用できるのではないかと考えております。現在は，移動系の防災行政無線が現場と災害対策本部間の通信手段でございますが，中継局の設置とＷｉ－Ｆｉ環境が整備されれば，スマートフォンやタブレット端末を介した通信が可能となり，これら機器を使用して，現場の画像やライブ映像などをリアルタイムに災害対策本部へ送信することができます。　また，Ｗｉ－Ｆｉは，インターネットを使って通信を行うことから，混雑している回線があると，自動的に別ルートの回線を探して通信することになり，回線の遮断が起きにくいといった利点がございます。こうしたことから，Ｗｉ－Ｆｉを電話や防災行政無線とあわせて活用すれば，災害対策本部の情報収集及び通信機能の強化充実が図られることになると考えております。　次に，市民の活用についてでございますが，災害時においては，携帯電話や固定電話は，重要通信の確保のために一般回線の利用が制限されることがございます。そうした場合でも，避難所にＷｉ－Ｆｉが整備されていれば，市民が携帯電話やタブレット端末を使ってインターネットへの接続やメール，インターネット電話などを行うことが可能となりますことから，避難所における情報収集や通信手段として有効なツールになると考えております。　こうしたことから，Ｗｉ－Ｆｉは行政と市民の両方で，防災上，有効なツールとなり得ますが，防災に特化するということになれば，時間的にも活用が限定されることになりますので，Ｗｉ－Ｆｉ整備に当たりましては，今後，日常的な市民サービス，行政サービスの一環としてＷｉ－Ｆｉの導入を検討する機会があれば，防災面で活用できるよう協議してまいりたいと考えております。　なお，産学官で組織する無線ＬＡＮビジネス推進連絡会という団体がございますが，ここで，大規模災害時には，Ｗｉ－Ｆｉ機器を持つ全ての人が，通信事業者にかかわらず，無料でＷｉ－Ｆｉに接続できる仕組みづくりを進めておりますので，その活用も見きわめながら，Ｗｉ－Ｆｉ機器活用について考えてまいりたいというふうに思っております。御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長（大杉吉包君）　水谷　進議員。　　　　　　　　　　　　　〔３番　水谷　進君登壇〕 ○３番（水谷　進君）　資料９の上をお願いします。　　　　　　　　　　　　〔資料をスクリーンに示す〕　これは，国が示してきております，防災・減災を支えるシステムのあり方ということで出してきております。被害を最小化するための住民や観光客，職員への速やかな情報伝達機能，被災地域の早期復旧・復興のための被災者及び支援者の情報不足を解消する機能，被災後，自治体が早期に住民支援を実施するための被害情報収集機能などとなっております。　次に，下をお願いします。　　　　　　　　　　　　〔資料をスクリーンに示す〕　そのために，宮城県石巻市では，東日本大震災を教訓に踏まえて，いち早くＷｉ－Ｆｉを使った防災・減災のシステム整備をして，災害に強い情報連携システム──ＯＲＡＮＧＥと言われるんですけども，こういうものを構築をされております。これは，いろんな各種団体，国土交通省，自治会，ボランティア，市等々の情報を１つに集めて，それをいろんな端末で市民が情報をとるというふうなものであります。　　　　　　　　　　　　　　〔資料の提示を終了〕　今言われましたように，日ごろ誰もいない原っぱで中継所を建てるわけにもいきません。特に，これ，公明新聞をもらったんですけれども。防災拠点につきましては，庁舎では全国で９％，避難所では１％，避難場所では0.1％という，やはり災害のためだけに設置するというのはかなりハードルが高いようにも思います。そういうふうな導入に当たっては，体育館や文化施設のような，平時でも利用の多いところをやはり考えていく必要があると思います。　また，無線ＬＡＮビジネス推進連絡会というのを見させていただきました。これは，企業とかいろんなところが協力して集まったもので，プレミアム会員が100万円，正会員50万円，鈴鹿市は特別会員で無料となっていますけども，どういうふうにかかわっておるのかというのを簡単にお願いします。 ○議長（大杉吉包君）　防災危機管理担当理事。 ○防災危機管理担当理事（中西貞徳君）　それでは，無線ＬＡＮビジネス推進連絡会への参加について答弁申し上げます。　この無線ＬＡＮビジネス推進連絡会は，無線ＬＡＮの認知活動，普及促進活動並びに参加する企業団体等が直面する横断的な問題の解決を目指すべく，2013年１月に発足した団体でございます。通信事業者を含む企業を会員とし，行政及び教育機関や各種団体を特別会員として，2015年９月現在での加入数が116企業・団体となっているところでございます。　本市といたしましても，この協議会の活動と連携を図る意味で加入をしていきたいと考えておりますので，御理解くださいますようよろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（大杉吉包君）　水谷　進議員。　　　　　　　　　　　　　〔３番　水谷　進君登壇〕 ○３番（水谷　進君）　内容については，少しまだわからないところがありますけども，特別会員としては全国で８市町しかまだ入っていない。そういったところへ積極的に入って勉強していこうというのは大変いいことだなというふうに思っております。　災害が起こったときに，学校なんかの施設ですと，やはり避難場所が体育館だけじゃなくして，教室も全部，避難場所というふうになってまいります。学校現場につきましては，教育委員会が今進めておりますＩＣＴの取り組みの中で，Ｗｉ－Ｆｉが教室だけでなく，体育館でもそのときには利用できるというようなことも，一緒になって，連携して，計画の中に入ってくる，そして，防災の面については，やはり国の補助金等々もあると思いますので，そういったものを入れて，学校のＩＣＴの中のＷｉ－Ｆｉの環境というのを構築していっていただきたいなというふうにも思っております。　本日は，日本人が忘れかけたもったいないの取り組みと，Ｗｉ－Ｆｉについて質問させていただきました。ちょっと項目が多かったもので，いろいろはしょってしまいまして，なかなか答弁も満足いただけなかったかというふうに思っておりますけども，またこれについては，今後とも質問のほうをさせていただきたいというふうに思っておりますので，よろしくお願い申し上げまして，質問を終わらせていただきます。 ○議長（大杉吉包君）　これにて，水谷　進議員の質問を終了いたします。　この際，暫時休憩いたします。再開は13時といたします。　　　　　　　　　　午　前　１１　時　４８　分　休　憩　　　　　　　―――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　午　後　　１　時　００　分　再　開 ○議長（大杉吉包君）　休憩前に引き続き，会議を開きます。　日程により，議事を継続いたします。　森田英治議員。　　　　　　　　　　　　　〔２番　森田英治君登壇〕 ○２番（森田英治君）　議席番号２番，リベラル鈴鹿の森田英治です。　今回の質問は，国民健康保険についての１点に絞って質問をさせていただきます。　平成28年度の国民健康保険の被保険者の負担する保険税が平均17％アップという議案が提案されています。それぞれの保険者が独自で運営することが基本ですが，国民健康保険は，ほかの医療保険を抜けられた全ての方が加入する特殊性を持っていますので，国や県，ほかの保険者の団体から交付金を受けております。　鈴鹿市の国民健康保険は数年前から赤字でしたけれども，基金からの補填でこれまでは対応してきました。今年度は基金残高が不足し，国民健康保険税を平均17％値上げするということですが，その判断がどのようにされたのか。被保険者にとって極端な値上げが市民の暮らしに与える影響をどのように考えたのか，確認をさせていただきます。　まず，資料１をお願いします。　　　　　　　　　　　　〔資料をスクリーンに示す〕　ホームページから探した資料です。日本総研の主任研究員の西沢氏の分析内容です。平成27年度の資料ですけれども，国民健康保険の保険料の１人当たり調定額は全国平均で年間７万6,500円となっています。また，一般会計から繰り入れをしている市町村の保険料の高額の状況がこちらのほうにありますけれども，桑名市が10万700円で，全国1,717市町村の中で18位，市というくくりの中ではもっと高額となっております。ここ数年，国民健康保険の財政はどこの自治体も厳しくなっていますので，この順位も変わってきていると思います。被保険者数が３万人以上，人口にすると大体13万人以上となりますので，その自治体で，１人当たりの国民健康保険料が高額となっている自治体と被保険者数，金額をお伺いします。　また，一般会計から繰り入れをされているのであれば，その内容もあわせてお伺いします。それと，桑名市の状況についてもお伺いいたします。　　　　　　　　　　　　　　〔資料の提示を終了〕 ○議長（大杉吉包君）　保健福祉部長。　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　松井一人君登壇〕 ○保健福祉部長（松井一人君）　それでは，森田議員の御質問に答弁を申し上げます。　国民健康保険についてのうち，国民健康保険税について，被保険者１人当たりの保険料の全国の状況に関する御質問に答弁させていただきます。　先ほど議員のほうから示されました日本総研の資料は，40歳以上65歳未満の方に賦課されております介護保険分が含まれておりませんが，これから申し上げます１人当たり調定額につきましては介護保険分も含んだ金額で説明をさせていただきますので，よろしくお願いいたします。　厚生労働省がホームページで公表をしております，平成25年度国民健康保険事業年報の保険者別データによりますと，全国の保険料平均額は９万3,175円でございます。

　被保険者数が３万人以上の自治体の中で保険料が高額な自治体は，１位が東京都渋谷区で，被保険者数6万6,127人，１人当たり調定額12万6,977円，法定外繰入額約14億1,000万円でございます。２位は東京都港区で，被保険者数６万3,953人，１人当たり調定額12万6,768円，法定外繰入額約12億2,600万円，３位は東京都目黒区で，被保険者数７万3,009人，１人当たり調定額12万691円，法定外繰入額約12億8,900万円となっております。４位から６位も東京の23区が続きまして，７位に栃木県小山市，これが被保険者数４万6,214人，１人当たり調定額11万4,700円，法定外繰入額約5,100万円，８位は神奈川県横浜市で，被保険者数90万6,956人，１人当たり調定額11万3,194円，法定外繰入額約165億3,900万円でございます。　そして，三重県で最も保険料が高額であります桑名市は11位に位置づけられておりまして，被保険者数３万2,376人，１人当たり調定額11万1,141円でございます。法定外繰入額はないということでございます。以上でございます。 ○議長（大杉吉包君）　森田英治議員。　　　　　　　　　　　　　〔２番　森田英治君登壇〕 ○２番（森田英治君）　ありがとうございます。平成25年度が最新の数字で，東京の渋谷区が一番高額で，１人平均12万6,977円，上位から６番までは東京23区，23区以外では，一般会計から5,100万円を繰り入れている栃木県小山市の11万4,700円が最高額。一般会計からの繰り入れをしていない桑名市は11万1,141円ということですね。　鈴鹿市の場合，平成26年度の１人当たり９万8,148円から平均17％値上げをした場合，11万4,833円となり，桑名市を抜いて三重県で最高額，全国でもトップクラス，東京を抜けば，トップになるということですね。高額ということがよくわかりました。　では，国民健康保険が受け持つセーフティーネットの役割について，鈴鹿市はどのように考えているのかお伺いいたします。 ○議長（大杉吉包君）　保健福祉部長。 ○保健福祉部長（松井一人君）　それでは，国民健康保険のセーフティ―ネットとしての考え方についての御質問でございますが，我が国では，昭和36年に，全ての国民が何らかの医療保険制度の対象となる国民皆保険体制が確立したとされております。すなわち，全国民が何らかの医療保険に加入し，病気やけがをした場合には，必要な給付が受けられる体制となっております。　医療保険には，中小企業の会社員が加入する協会けんぽや，大企業の会社員が加入する健康保険組合，公務員が加入する共済組合，同種の業務や職業に従事する方で組織されております国保組合，それから75歳以上の方が加入する後期高齢者医療制度がございます。そして，農林水産業者，自営業者，無職の方等が加入する市町村の国民健康保険がございます。国民健康保険の加入者の中には，やむを得ず離職を余儀なくされた方や高齢の方など，被用者保険等に加入できない方が多く加入されておるということから，まさにセーフティーネットとしての役割を担っているというふうに認識しているところでございます。 ○議長（大杉吉包君）　森田英治議員。　　　　　　　　　　　　　〔２番　森田英治君登壇〕 ○２番（森田英治君）　ありがとうございます。　では，続きまして，資料２をお願いします。　　　　　　　　　　　　〔資料をスクリーンに示す〕　国民健康保険に加入されている世帯数と人数の状況です。保険税を軽減されている世帯が１万2,500世帯と46.8％，全体の約半数を占めています。２割，５割，７割の軽減を受けているそれぞれの世帯数と軽減を受ける条件をお教えください。　　　　　　　　　　　　　　〔資料の提示を終了〕 ○議長（大杉吉包君）　保健福祉部次長。 ○保健福祉部次長（近藤昌洋君）　被保険者の状況についての保険税の軽減適用の状況でございますが，低所得者階層に対する負担の軽減を図るため，保険税算定の世帯の所得が一定額以下となる場合の軽減措置が法令に定められております。　この軽減措置は，均等割，平等割それぞれについて適用することとし，その軽減割合は，世帯の所得状況，加入者数に応じて，７割，５割または２割でございます。　平成27年度の軽減判定基準と軽減割合は，世帯の所得が基礎控除額である33万円以下の場合は７割軽減，26万円に当該世帯の被保険者数を乗じた金額に33万円を加算した金額以下の場合は５割軽減，47万円に当該世帯の被保険者数を乗じた金額に33万円を加算した金額以下の場合は２割軽減となります。　本市における，７割，５割，２割の軽減適用世帯数の状況でございますが，平成26年度３月末時点の数値で申し上げますと，７割軽減が6,762世帯，５割軽減が2,958世帯，２割軽減が2,827世帯，合計１万2,547世帯が軽減の対象となっております。　なお，この軽減制度につきましては，平成26年度及び平成27年度で，低所得者対策の強化により，５割軽減と２割軽減の対象者の範囲が拡大されており，平成28年度におきましても，経済動向等を踏まえてさらなる拡大が予定されております。　以上でございます。 ○議長（大杉吉包君）　森田英治議員。　　　　　　　　　　　　　〔２番　森田英治君登壇〕 ○２番（森田英治君）　ありがとうございます。所得が33万円以下の厳しい生活状況にある７割軽減を受けている世帯数は6,762世帯，国民健康保険世帯全世帯の約25％もあることがわかりました。　資料２を再度お願いします。　　　　　　　　　　　　〔資料をスクリーンに示す〕　前期高齢者世帯の中にも，２割，５割，７割の軽減が含まれている世帯がありますので，その辺がこんなふうに重複した部分ということで，軽減世帯の割合で計算すると，前期高齢者数と軽減世帯人数を合わせると約３万人となります。国民健康保険加入者全体４万5,000人の３分の２がそこに属するということになっております。残りの１万5,000人の中には18歳未満の子供も含まれますので，健康で普通に労働されている被保険者の割合は，１万人以下の約22％程度と推測できます。正規雇用を前提としたほかの組織とは根本的に構造が違うということです。　では次に，視点を変えて国民健康保険会計で毎年２億円以上発生している不納欠損についてお伺いいたします。最近３年間の金額，件数，不納欠損となった内容をお伺いします。　　　　　　　　　　　　　　〔資料の提示を終了〕 ○議長（大杉吉包君）　保健福祉部次長。 ○保健福祉部次長（近藤昌洋君）　それでは，不納欠損についてでございます。　過去３年間の状況でございますが，平成24年度2,707件，約２億4,700万円，平成25年度2,303件，約２億2,900万円，平成26年度2,411件，約２億2,400万円となっております。　不納欠損につきましては地方税法に基づき行っており，同法第18条の５年経過による消滅時効，第15条の７第４項の無財産や生活困窮等により滞納処分の執行停止をした後，停止が３年継続したときの消滅，同条第５項の限定承認に係るものなどにより徴収できないことが明らかな場合の執行停止即時消滅がございます。　平成26年度の不納欠損2,411件の内訳は，消滅時効が140件，執行停止３年継続による消滅が1,940件，執行停止即時による消滅が331件となっております。　不納欠損の理由といたしましては，生活困窮，所在不明，死亡で相続人なしなどがあり，全体の約８割が生活困窮によるものでございます。以上でございます。 ○議長（大杉吉包君）　森田英治議員。　　　　　　　　　　　　　〔２番　森田英治君登壇〕 ○２番（森田英治君）　ありがとうございます。死亡，生活困窮，所在不明など，強制的に差し押さえする財産もなく，生活保護は受けていないが厳しい生活状況にあり，本来セーフティーネットとして行政が対応すべき状況の世帯であるということがわかりました。　では，なぜこの不納欠損の部分も国民健康保険税を算定するのに含んでいるのか，その理由をお伺いいたします。 ○議長（大杉吉包君）　保健福祉部次長。 ○保健福祉部次長（近藤昌洋君）　それでは，不納欠損について，改めて御説明をさせていただきます。　不納欠損でございますが，保険税を賦課しても，未納分が発生することは避けることができません。保険税の未納が続いた場合は，差し押さえなどの滞納処分を行うことになりますが，財産調査を行っても差し押さえできる財産や資産もなく，徴収が困難であると判断せざるを得ない場合もございます。この場合には，滞納処分の執行停止を行いますが，その状態が３年継続いたしますと徴収権が消滅し，不納欠損処理を行うこととなります。　国民健康保険税は，保険者である市町村が当該年度において必要とされる国保事業に要する費用に充てるため，被保険者から徴収するものでございます。　平成27年12月の厚生労働省国民健康保険課長の「国民健康保険の保険者等の予算編成に当たっての留意事項について」の通知におきましても，賦課総額の算定に当たりましては，予定収納率を十分考慮するよう指示が来ております。このようなことから，本市といたしましても，保険税の賦課に当たりましては，必要な保険税額を確保するため，収納率を十分に考慮することとしており，具体的には，保険税の賦課総額を算定する際，保険税必要額を予定収納率で割り戻して計算することとしております。　以上でございます。 ○議長（大杉吉包君）　森田英治議員。　　　　　　　　　　　　　〔２番　森田英治君登壇〕 ○２番（森田英治君）　わかりました。国から来ている通達かわからないですけれども，本来セーフティーネットとして処理しなきゃいけない部分，また弱者，貧困層が非常に多い，そこにまた賦課しているという状況がよくわかりました。　では，次に，鈴鹿市が今回の改定を行った場合，被保険者数が３万人以上の全国の自治体の中で，全国トップクラスの高額になるということが先ほどわかりました。　鈴鹿市の平成26年度の１人平均額は９万8,148円という金額で，既に全国の平均よりも高く負担をしています。全国の市町村の４分の３以上は，一般会計から繰り入れをしています。鈴鹿市が一般会計から繰り入れを今年度は３億円ほどするということですけれども，翌年以降，繰り入れを行わない理由をお伺いします ○議長（大杉吉包君）　保健福祉部長。 ○保健福祉部長（松井一人君）　それでは，国民健康保険税の値上げ幅に絡んでの御質問でございます。　まず，国保会計に対します財政支援の内容について少し説明をさせていただきたいと思いますが，今回の赤字の全てを加入者に負担を求めるということは非常に困難でございます。国民健康保険運営協議会の議論の中でも，一般会計からの繰り入れについて肯定的であるというふうな御意見もございました。税率改正に当たりまして，一般会計からのいわゆる法定外繰り入れを行うことについても，あわせて検討を行った上で，今回，先ほど議員のほうから御紹介がございましたように，平成27年度の赤字見込みに対しまして，一般会計から３億円の繰り入れを行わさせていただく予定でおるところでございます。　国保会計につきましては，特別会計で運営しておりますので，本来，特定の事業として，保険給付の財源には国・県等の交付金及び被保険者によります保険税を充てるというふうにされておるところでございます。一般会計からの繰り入れにつきましては，国保加入者以外の被用者保険の加入者の方々に負担をかけることにもなりますので，慎重に検討する必要がございます。しかしながら，国保財政の脆弱性，それからセーフティーネットとしての役割を考えますと，一定の財政支援はやむを得ないとの結論に至りまして，今回，本市の財政状況を見きわめた上で，総合的に判断したものでございます。御理解いただきますよう，よろしくお願いいたします。 ○議長（大杉吉包君）　森田英治議員。　　　　　　　　　　　　　〔２番　森田英治君登壇〕 ○２番（森田英治君）　ありがとうございます。一般会計から繰り入れをする理由は言っていただけましたけども，来年以降繰り入れを行わない中で計算した説明はありませんでしたので，また後で質問します。　資料８をお願いします。　　　　　　　　　　　　〔資料をスクリーンに示す〕　今回改定した場合のケース別の資料です。ここ，もうちょっと拡大してください。こちらのほうは，４人家族で200万円の所得の場合，所得200万円に対して８万900円の値上げ，実に24.88％。平均は17％ですけども24.88％。100万円以上の所得のある世帯の多くは，25％近くの値上げになっています。　資料４をお願いします。　　　　　　　　　　　　〔資料をスクリーンに示す〕　こちらが，国民健康保険以外の保険組合との比較したものです。４人家族で，ほかの保険組合と比べると1.8倍強，予定している改正後では，2.2倍以上となります。ほかの保険組合の自己負担と会社負担を合わせた額よりも2.2倍ということは，それ以上多くなるという負担です。この負担は，果たして妥当なのですか。　資料５をお願いします。　　　　　　　　　　　　〔資料をスクリーンに示す〕　こちらは，ちょっと見にくいですけど，平成27年３月というところの高額医療を受けた年齢層別の医療費になっています。３月の１カ月間なんですけども，入院された方，入院外，その他の金額が書かれて，年齢別の資料としてあります。入院費は，３月だけで３億5,651万円，件数が331件ですので，１件当たり約1,070万円となります。平成26年度の場合，高額でない入院も合わせると，入院が，推定約810人の方で約51億2,300万，１人当たり630万円となっております。医療費全体の中で，調剤費は23億5,700万ですので，それよりもはるかに大きい金額が入院費としてかかっているということです。ジェネリック医薬品の利用促進も大切です。しかし，入院患者をふやさないことが最も重要な課題ではないのでしょうか。　鈴鹿市が行っている予防接種の助成も非常に大切だと思います。しかし，所得が少ない中で，自己負担のかかる予防接種や健康診断，人間ドックを受けに行きますか。所得200万円で４人世帯，年間８万円以上の値上げはどれぐらい非情な金額とお考えでしょうか。何を減らして，その金額に充てるんですか。家賃の安いところに移る，寒くても我慢して光熱費を減らす，食費を減らす，多少の病気では医者にかからない，自己負担が必要な健康診断などなかなか受けられないのではないでしょうか。値上げが入院患者をふやすことにつながり，医療費の増加につながるとは推測されませんでしょうか。　国は，平成28年度の制度改正で課税限度額を85万円から89万円に値上げをしております。値上げ率は4.7％です。国も，極端な値上げはできないと判断しての値上げ率，高額所得世帯でさえ4.7％，４万円に抑えているということです。所得200万円の４人世帯でなぜ８万円以上の値上げができると判断できるのでしょう。一般会計からの繰り入れをなぜ３億円と決めたのか，保険料がほかの保険組合の2.2倍以上，全国トップクラス，三重県内では最高額となるのに，なぜ17％の値上げなのか，根拠をお聞かせください。　　　　　　　　　　　　　　〔資料の提示を終了〕 ○議長（大杉吉包君）　保健福祉部長。 ○保健福祉部長（松井一人君）　それでは，保険税の税率改定案の値上げ幅についての御質問でございます。　税率の検討に当たりましては，１年間の保険給付費見込み総額から，国・県等からの交付金の見込みを差し引いて求めた保険税調定必要額を算出いたしまして，現在の被保険者情報をもとにした所得や年齢構成で，三重県国民健康保険団体連合会提供のシミュレーションソフトによりまして，保険税調定必要額を満たす税率を算定したものでございます。　ほかの財源により保険税調定必要額を抑えることができますれば，税率の上げ幅も抑制することが可能となります。　このほかの財源には，先ほどの御質問で答弁させていただきますように，一般会計からの繰入金が該当するということになります。　また，単年度収支とは言うものの，今回の税率改定につきましては，平成28年度・29年度の２年間を賄えるように制度設定を考えたものでございます。保険税は，世帯の加入者人数，年齢，所得により金額が異なってまいりますが，引き上げ幅が平均で17％となったところでございます。　一方，課税限度額についてでございますが，国民健康保険につきましては，保険税ではありますが，保険料としての性格もございますことから，所得能力に応じた応能原則にも一定の制限を設けることが適当であるとして，課税の上限が設けられているところでございます。　平成25年12月に成立をいたしました，いわゆる社会保障改革プログラム法に，国民の負担の公平を確保する観点から，保険料・保険税の課税限度額の引き上げを検討する規定がございまして，厚生労働省は，健保組合等の被用者保険で保険料を決定する標準報酬月額の最高等級に該当する被保険者の割合を，１％から1.5％の範囲におさまるように法定されております。この上限のルールとのバランスを考慮いたしまして，国民健康保険においても，課税限度額に達する世帯の割合が1.5％に近づくよう，段階的に引き上げるようにルールを設けているところでございます。限度額を引き上げることにより，負担の公平を確保でき，また中間所得者層の負担を抑えることができるということではございますが，課税限度額は，平成26年度に４万円，27年度にも４万円の引き上げを行っており，また平成28年度も４万円の引き上げがなされるということになっております。３年連続いたしまして，合計12万円が引き上げられるということでございます。　厚生労働省の試算によりますと，このような引き上げを行いましても，限度額に達する世帯の割合は２％台を下回らないというふうに見込んでおりまして，目標としております1.5％に向けて，今後も検討がなされるというふうに聞いているところでございます。　以上でございます。 ○議長（大杉吉包君）　森田英治議員。　　　　　　　　　　　　　〔２番　森田英治君登壇〕 ○２番（森田英治君）　何か２つの図式を合わせて説明していただいたけども，よく理解できません。　鈴鹿市がいろんなことを判断するときに，必ず他市と比較をされて，他市はどうだからという説明をされます。今回，他市と比べて，全国トップクラスの１人当たり高額になる金額であります。そのところはどのように考えられたのでしょう。　所得200万円の４人世帯で，８万円以上の値上げがどういうことなのか，その辺をどういうふうに判断されたのでしょうか。　この部分は，被保険者の立場から，どの程度の値上げが許容範囲なのかを考えて，一般会計からどのように繰り入れするのが妥当なのかを本来検討すべきであって，赤字になるからという部分だけ一般会計から３億だけ入れて，あとは28年，29年が対応できるようにということで17％と値上げを決めるというのは，本来の目線が違うのではないでしょうか。　資料２で，軽減世帯数が46.2％ということでしたけれども，被保険者の所得がどれぐらい実際あるのか，所得ゼロ世帯，７割軽減世帯，所得100万円以下の世帯の割合をお伺いいたします。 ○議長（大杉吉包君）　保健福祉部次長。 ○保健福祉部次長（近藤昌洋君）　本市の被保険者の世帯所得の状況でございますが，平成27年８月末現在で，所得ゼロの世帯が25％，世帯の所得が33万円以下である保険税７割軽減世帯が，所得ゼロの世帯を含め33％，所得100万円以下の世帯が，所得ゼロや33万円以下の世帯も含め，全世帯の50％でございます。以上でございます。 ○議長（大杉吉包君）　森田英治議員。　　　　　　　　　　　　　〔２番　森田英治君登壇〕 ○２番（森田英治君）　ありがとうございます。所得の少ない世帯をさらに確認をさせていただきました。　では，視点を変えて，先ほど不納欠損の要因は，死亡や貧困層によるものということでしたので，行政がセーフティーネットとしてその費用を出すとして，今後２年間，少し多くなりますけど，2.5億円ずつを一般会計から国民健康保険に繰り入れをもし行った場合，値上げ率はどの程度になるのかお伺いいたします。 ○議長（大杉吉包君）　保健福祉部次長。 ○保健福祉部次長（近藤昌洋君）　現在の税率改定案の計算に，さらに平成28年度，平成29年度に2.5億円ずつを一般会計から繰り入れた場合でございますけれども，現在の引き上げ率17％が11％程度に圧縮されることになります。以上でございます。 ○議長（大杉吉包君）　森田英治議員。　　　　　　　　　　　　　〔２番　森田英治君登壇〕 ○２番（森田英治君）　ありがとうございます。少し視点を変えて，１月12日に平成27年度第３回鈴鹿市国民健康保険運営協議会が開催され，その中で被保険者を代表する委員の方から，値上げが大き過ぎてショックで言葉が出ない，もう少し値上げ幅を少なくすべきではないかと再検討を望む意見が出ました。多くの委員から一般会計からの繰り入れを行うべきとの意見が出ました。また，２月10日に第４回の鈴鹿市国民健康保険運営協議会が開催され，前回と同様の内容で予算案が提示され，委員の方から，前回の鈴鹿市国民健康保険運営協議会での意見が何も反映されてない経過を，どのような経過があったのかという説明を求める意見が出ております。国民健康保険協運営協議会の位置づけ，意見への対応について，どのように考えているのか，端的によろしくお願いします。

○議長（大杉吉包君）　保健福祉部長。 ○保健福祉部長（松井一人君）　それでは，国民健康保険運営協議会の件でございますが，国民健康保険法第11条に規定されております機関で，国民健康保険事業の運営に関する事項を審議する諮問機関でございます。　今回の保険税の見直しに当たりましては，平成27年11月，平成28年１月，２月の３回にわたり開催し，議論をいただきました。協議会では，先ほど議員の方からも御紹介がございましたように，一般会計からさらに繰り入れを行い，保険税の引き上げ幅を抑えるべきであるとか，一定の繰り入れを行い引き上げ幅を抑制したことは評価できるとか，一般会計からの繰り入れは慎重に行うべきではあるが，ある程度の繰り入れはやむを得ないなどの御意見をいただきましたが，本市の財政状況等を考慮いたしまして，総合的に判断いたしまして，今回の見直し案とさせていただいたところでございます。これからも，協議会の御意見をお聞きしながら，国保会計の健全な運営に努めてまいりたいと思っております。 ○議長（大杉吉包君）　森田英治議員。　　　　　　　　　　　　　〔２番　森田英治君登壇〕 ○２番（森田英治君）　ありがとうございます。財政状況ということで言われましたので，副市長にお伺いします。　下水道事業会計には，一般会計から16億4,300万円の補助金が出されています。下水道料金の収入は14億6,700万円で，使用料より多い金額が補助金として下水道事業会計には出されています。下水道事業には多額の補助金は入れられるけれども，国民健康保険には，財政状況で入れられないという理由をお伺いします， ○議長（大杉吉包君）　亀井副市長。 ○副市長（亀井秀樹君）　先ほどからいろいろ御意見を頂戴いたしておりますけれども，まず少しお時間を頂戴しまして，国保についての考え方を。　それぞれの会計は，基本的には，議員がおっしゃいますように，特別会計をつくっているということは，その特別会計の中で必要な財源，それは当然，例えば国保ですと加入者の方，それから下水道ですと，その下水道の利用者等の方からいただく料金，それから，また国のほうでも当然，それぞれ制度的に，国が負担するもの，それから県が負担するものとございますので，それからして一定の負担のルールができているというのがまずございます。　その中でも，いろんな事情がある中で，やはり例えば下水道の普及率なり，それから国保の場合ですと，議員もおっしゃっていただきましたセーフティーネットという中で，なかなか加入者の国保税だけでは賄えないと。そういったいろいろな状況がある中で，それぞれ会計ごとに判断させていただきまして，また全体としても，当然，財政状況も考える必要がございますので，そういう中で，それぞれ下水道，それから国保につきましてそれぞれの判断をさせていただきまして，今回のような形で考えさせていただいているわけでございます。　以上でございます。 ○議長（大杉吉包君）　森田英治議員。　　　　　　　　　　　　　〔２番　森田英治君登壇〕 ○２番（森田英治君）　下水道の普及率は50％，国民健康保険の世帯数が約35％です。その辺で，どの程度の部分なのか，それとセーフティーネットを抱えている国民健康保険には入れられないけど，下水道には入れられるという，ちょっと回答にはなっていなかったもので，またその辺の回答をしっかり考えて教えてください。　今回の質問は，生活福祉委員会で審議される議案第17号と議案第２号に関して質問をさせていただきました。国民健康保険の被保険者にとって，非常に厳しい内容のこの議案が採決されれば，議員として，市民の方に理解していただけるよう説明する責任が出てまいります。一般会計から繰り入れをする場合についても，国民健康保険以外の被保険者の方への説明が必要になります。今回の質問の内容で，他の被保険者と比較して，国民健康保険への加入者が，個人負担がほかの保険者の方に比べて2.2倍以上になることや，国民健康保険の加入者の半数が低所得者で，セーフティーネットの役割が大きいことなど，丁寧に説明すれば理解していただけることは可能と私は思いますけれども，今回の値上げの議案に対して，今回お答えいただいた内容で，国民健康保険に加入されている被保険者の方が納得されるとは思いませんし，私自身も納得できておりません。　最後に，施政方針との整合性についてお伺いします。　市長は，施政方針の中で「みんなが輝き　健康で笑顔があふれるまち　すずか」として，ワクチン接種への助成や中学生の通院分にかかる自己負担額の助成拡大などを打ち出されて，安心して適正な医療が受けられるよう，国民健康保険の安定的な運営に努めてまいりますと書かれています。安定的な運営をするための値上げでしょうか。平均で17％値上げした場合，滞納がふえ，安心して適正な医療を受けられなくなる市民が出てくる可能性が高いと考えられませんでしたでしょうか。国民健康保険税の値上げと施政方針との整合性について，市長にお伺いいたします。 ○議長（大杉吉包君）　市長。 ○市長（末松則子君）　それでは，再度の御質問に答弁を申し上げます。　施政方針におきまして，市政運営の基本方針の柱「みんなが輝き　健康で笑顔があふれるまち　すずか」の中で，市民の皆様が安心して医療を受けていただくための取り組み，健康を増進するための取り組み及び保険制度の安定的な運営やセーフティーネットの構築などに取り組むと述べさせていただいたところでございます。　国民健康保険は，先に保健福祉部長が答弁をいたしましたとおり，国民皆保険を根底から支える制度でございまして，市民全ての方に適切で必要な医療を提供するため，これを安定的に運営することが求めらているところでございます。このためには，財政の健全化を図ることが何よりも重要でございますことから，今回，保険税率の引き上げをお願いしたところでございます。　保険税率の見直しに当たりましては，庁内でもいろいろ検討させていただきました。昨年から何度もシミュレーションもさせていただき検討させていただいたところでございますけれども，被保険者の方々にも一定の御負担をいただきながら，本市といたしましても厳しい財政状況でございますが，国保に対しての一定の財政支援あるいは県からの借り入れというようなところの中で，国保に対して安定的に運営をしていこうというふうに考えているところでございますので，どうぞ御理解をいただきたいというふうに思うところでございます。 ○議長（大杉吉包君）　森田英治議員。　　　　　　　　　　　　　〔２番　森田英治君登壇〕 ○２番（森田英治君）　被保険者にお願いする一定の負担というのが平均17％と判断されたわけですよね。全国トップクラスの保険料になるというふうなこと，全国の４分の３以上の自治体は，一般会計から繰り入れをしているというふうなこと，この辺を踏まえて，また財政状況のことを言われましたけども，先ほど言った下水道事業会計に16億円，毎年ほぼ同じ以上の金額を入れていると思いますけども，その中で，このような金額，繰り入れがこれ以上できない，３億円だけで，あと２年間やってというようなシミュレーションをしたという部分の思いというか，考え方をもう少し，あと２分ありますので，お答えいただけきますでしょうか。 ○議長（大杉吉包君）　保健福祉部長。 ○保健福祉部長（松井一人君）　今回，この３億円の繰り入れを検討しておるということでございます。これにつきまして，あくまでも臨時的な対応というふうに考えておるところでございます。　今後につきましては，当然，その時点での保険給付費の動向であったり，それから総合的な財政状況等々の問題もございます。国保だけでなく，一般会計も含めて，総合的に判断は必要になろうかというふうに思っております。その中で，今回，国保加入者以外の方にも何とか御理解をいただきたいというふうな意味合いから，一般会計からの繰り入れを計上しようというものでございますので，御理解いただきますよう，よろしくお願いいたします。 ○議長（大杉吉包君）　森田英治議員。　　　　　　　　　　　　　〔２番　森田英治君登壇〕 ○２番（森田英治君）　ありがとうございます。あす以降も３名の議員の方が国民健康保険について一般質問をされます。また，委員会でもしっかり審議されると思いますので，きょう質問した資料も含めて，納得できる説明をお願いして，質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（大杉吉包君）　これにて，森田英治議員の質問を終了いたします。　この際，暫時休憩いたします。再開は13時55分といたします。　　　　　　　　　　午　後　　１　時　４４　分　休　憩　　　　　　　―――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　午　後　　１　時　５５　分　再　開 ○議長（大杉吉包君）　休憩前に引き続き，会議を開きます。　日程により，議事を継続いたします。　中西大輔議員。　　　　　　　　　　　　　〔５番　中西大輔君登壇〕 ○５番（中西大輔君）　議席５番，鈴鹿の風，中西大輔です。　先ほどの森田議員の熱い質問で，所属委員会ということでずっと聞いていたら，頭がごちゃごちゃになっておりまして，うまく話せるかどうかわかりませんけれども，本日の一般質問のほう，どうぞよろしくお願いいたします。　それでは，通告に従いまして２点，バイクを生かす地域活性化と，地域公共交通の２つのテーマをお聞きしたいと思います。　まず，話に入る前に，２月12日，つい先日なんですけれども，鈴鹿市内の企業のＴＳＲさんのほうが，４月に開催されるル・マン24時間耐久レースのほうに参戦するということが広報されました。ホンダさんのほうでもそうなんですけれども，友好都市であるル・マン市のほうに，市内企業がバイクレースで参戦するということ，これはやはり観光を初めとして，シティプロモーションという観点から考えれば，非常に大きなところじゃないかなと思います。時間的な余裕というのが余りありませんが，積極的に支援を考えていただければと思うところです。　それでは，資料１の映写をお願いします。　　　　　　　　　　　　〔資料をスクリーンに示す〕　こちらのほう，鈴鹿サーキットさんのホームページから引用させていただいております。ちょっと小さくて見にくいんですけれども。鈴鹿市はよくモータースポーツのまちとして語られるときに，Ｆ１が注目されがちなんですけども，実際はバイクレースの鈴鹿８時間耐久というのが，Ｆ１に先駆け1978年から開催されており，また現在は開催されておりませんが，二輪の世界グランプリも開催された時期もあります。モータースポーツにおいて，バイクというのは鈴鹿の特色というふうに言えると思います。　つまり，鈴鹿市がここまで来るまでの歩みの中で，バイクというのはロードレース，これは観光面というふうなことだけではなくて，それにまつわってモリワキエンジニアリングさんやオーバーレーシングさん，先ほどのＴＳＲさんを初めとした市内のものづくり関連企業の成長にも関係してきていると思います。当然，それらの企業さんと関係した下請さんというか，いろんな会社さんもありますが，関係してくるところです。　だからこそ，鈴鹿市は地域活性化を考えるに当たって，鈴鹿というネームバリューを生かす資源として，バイクにもっと注目していいんじゃないか，その視点から今回の質問を展開させていただきます。　まず，１つ目の論点，鈴鹿市は鈴鹿８耐40回大会に向け，まちのムードづくりに取り組むべきということを取り上げさせていただきます。　御存じの方もいらっしゃるとは思いますが，来年，2017年ですけれども，鈴鹿８耐の40回大会の年になります。この鈴鹿で40年続く歴史あるレースを鈴鹿市も一緒に盛り上げるということは，モータースポーツのまちとして，また夏のバイクの聖地として意義のあることだと思います。この「鈴鹿」と明確にイベント名に入るコンテンツを生かすというのは，先ほども少々言っていますが，鈴鹿市の観光政策にとっても非常に重要なことは行政の方もおわかりいただいていることだと思います。　その40回大会までですけど，約１年半あるんですけれども，これ，来年度に入ってから動き出すというのでは，やはり発信力であったり，誘客力であったり，誘客効果も限定的になるのではないかというふうに考えます。やっぱりことしから動き出して，今年度のモータースポーツ関連事業と関係させて，観光戦略として，８耐39回を含めて，いろいろな機会に鈴鹿市も一緒に盛り上げるんだと，まちも盛り上げていくんだということを発信し，行動していただくことが重要ではないかなと思います。実際，この４月だけでも，バイク関連のイベントとして２＆４，ミニモト耐久，バイク・バイク・バイクなどが開催されることになっております。　関連することとして，経済産業省もかかわった形で，バイクに関係する各種団体，自治体，業界団体，いろいろなんですけれども，取り組まれているＢＬＦ，バイク・ラブ・フォーラム，御存じだと思いますが，第１回は鈴木知事の肝いりもあって，この鈴鹿で開催されました。以降，浜松，熊本と開催され，そのときは行かせていただきましたが，ことしは神戸のほうで開催される予定と聞いております。この鈴鹿８耐40回大会に合わせて，鈴鹿市は第５回を再度，鈴鹿に招致してはどうかということもあわせてお聞きしたいと思います。　このようにして，鈴鹿市はバイクを生かした地域活性化に取り組むべきだと考えるところですが，鈴鹿８時間耐久40回大会に向けて，どのような考えをお持ちなのかお聞きしたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　〔資料の提示を終了〕 ○議長（大杉吉包君）　市長。　　　　　　　　　　　　　〔市長　末松則子君登壇〕 ○市長（末松則子君）　それでは，私からは，中西議員のバイクを生かす地域活性化の御質問のうち，鈴鹿８耐40回大会に向けてにつきまして答弁を申し上げます。　私は，バイクも含めたモータースポーツが本市の重要な観光資源として，またシティセールスにおきます情報発信のコンテンツとして非常に重要な役割を果たしていただいていると考えております。　このモータースポーツの中でも，鈴鹿８時間耐久ロードレースとＦ１日本グランプリは，世界のモータースポーツを代表するレースとして国内外に及ぶ情報発信力を持ち，鈴鹿の知名度を飛躍的に向上させるとともに，地域経済の活性化の役割を担っていただくなど，本市を元気で魅力あるまちにするためには欠かすことのできない地域資源であると考えております。　1978年に第１回目が開催をされました鈴鹿８時間耐久ロードレースは，通称８耐と呼ばれ，本市の夏の風物詩として，市民の皆様にも親しまれるレースとなっております。本市では，この８耐を後援しますとともに，私みずからも，2013年から８耐のＰＲと本市の地域資源の認知度を高めるため，東京青山の本田技研工業本社ビル内で開催をされます鈴鹿８耐パブリックビューイングに参加をしております。ことしの８耐は７月31日に決勝レースの開催が予定をされておりますので，モビリティランド鈴鹿サーキットを初めとします関係者と連携して，多くのバイク愛好家やモータースポーツファンが本市にお越しいただきますよう，情報発信を図っていきたいと考えております。　そして，来年の８耐の開催は，記念すべき40回目の開催を迎えることになりますので，多くのレース関係者や出場チームの御支援，御尽力により，盛大に開催されますことで，より多く御来場いただきますよう，関係団体などと情報発信の強化に努めてまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いを申し上げます。　なお，詳細につきましては，産業振興部長が答弁をいたします。 ○議長（大杉吉包君）　産業振興部長。 ○産業振興部長（内藤俊樹君）　それでは，私からは，バイクを生かした地域活性化の御質問のうち，最初の，鈴鹿８耐40回大会に向けてにつきまして，詳細を答弁申し上げます。　鈴鹿８時間耐久ロードレースは，1978年に第１回が開催され，1990年からは世界耐久選手権レースの１つになり，多くのバイクファンの支持を得るとともに数々のドラマを生み出してきたことや，市内に活動拠点を置くレーシングチームが出場されるなど，通称８耐としてモータースポーツファンに限らず，多くの皆様に親しまれています。　本市におきましても，例年，多くの観戦客の方々にお越しいただきますことで，夏の風物詩として，また大きな観光資源の１つとして非常に重要なイベントと考えているところでございます。　今年の８時間耐久ロードレースは，７月31日に決勝レースの開催予定ですが，本市では，このレースの後援を行うとともに，本市同様に後援を行っています鈴鹿Ｆ１日本グランプリ地域活性化協議会として鈴鹿サーキット内にブースを出店し，活性化協議会加盟の三重県や近隣市町の方々とともに観光や物産のＰＲを行います。　モータースポーツの関係者やファンから，モータースポーツの聖地と称され，2004年12月にモータースポーツ都市宣言を行いました本市では，モータースポーツを地域の重要な資源と考えています。このことから，2014年４月には，モータースポーツを所管するグループを設置して，モータースポーツを市民レベルで普及するための施策を実施しております。この施策の中には，モータースポーツを身近に楽しんでいただけるよう，初心者のためのモータースポーツおもしろ体験・講座を開催し，二輪と四輪のコースに分かれた講座や体験では，参加者の皆様に好評をいただいています。　また，昨年は，シティセールスの一環として大阪市なんばウォークにおいて，「夏は鈴鹿へ」と題し，８時間耐久ロードレースのＰＲ活動も実施いたしました。さらに，鈴鹿シティセールス特命大使として，モータースポーツを通じた本市の魅力を広く発信し，本市のＰＲやイメージアップを図っていただきますため，元Ｆ１ドライバーの中嶋悟氏に加えまして，2015年２月には，二輪レース界を代表し，モトクロスライダーの小島庸平氏，市内のオートバイレーシングチームで８時間耐久ロードレースに参戦のＴＳＲや４時間耐久ロードレースに参戦のモリワキレーシングに御就任いただいております。　８時間耐久ロードレースは，1990年に決勝レース16万人，大会期間３日間で延べ36万8,500人と過去最高の観客入場者数がありましたが，昨年は，決勝レースで６万8,000人，大会期間11万2,000人となっていますので，今後とも継続してより多くの情報発信に努め，ことし，そして来年の40回目の節目のレースでは，多くの往年のモータースポーツファンや新しいバイク愛好家の皆様の支持を得ますことで，より多くの皆様に観戦をいただきたいと考えております。そのため，今後もモビリティランド鈴鹿サーキット，鈴鹿商工会議所，特定非営利活動法人鈴鹿モータースポーツ友の会，一般社団法人鈴鹿市観光協会などと連携して，さまざまな情報発信や啓発イベントを実施していきたいと考えております。　また，バイク・ラブ・フォーラム，通称ＢＬＦにつきましては，世界に通用するすばらしいバイク文化の創造を目指すとともに，バイク産業の振興，市場の発展等を図ることを目的に，バイクにかかわるメーカー企業，日本自動車工業会を初めとする二輪車関連業界団体に加え，中央官庁，地方公共団体が主催団体となり，平成25年９月に三重県と鈴鹿市が協力いたしまして，鈴鹿サーキットで第１回が開催されました。その後，浜松市，熊本県と続き，ことしは兵庫県と神戸市が協力して開催を予定しており，これまでバイク産業にゆかりのある都市で開催されてまいりました。　現在，ＢＬＦといたしましては，2020年を目標に，世界シェアの50％以上をジャパンブランドに，また国内販売を100万台以上にと数値目標を掲げ，この目標を達成するため，二輪車産業政策ロードマップを策定し，安全運転啓発や教育，都市部を中心とした駐車場の整備など，具体的な施策を進めることとしております。こうした取り組みは，主催団体それぞれが志を一つにし，全国的に広めることが，大きな広がりにつながると考えております。　こうしたことを考えますと，来年は鈴鹿８耐40回大会を迎える記念すべき年であり，こうした年に本市において開催いたしますと，バイク愛好家への発信力が強いとは思います。しかしながら，ＢＬＦの目指すべき目標を着実に達成していくことを考えますと，これまでの西日本を中心とした開催にとどまらず，関東地方など人口が集中する都市の近隣で開催していくことが重要であるものと考えており，平成29年度の開催地の決定に向け，主催団体間の協議を進めてまいりたいと考えておりますので，御理解いただきますよう，よろしくお願いいたします。 ○議長（大杉吉包君）　中西大輔議員。　　　　　　　　　　　　　〔５番　中西大輔君登壇〕 ○５番（中西大輔君）　るる説明いただいてありがとうございます。もう少し簡潔でもいいかなというふうには感じておりますが。　ＢＬＦなどに行くと，鈴鹿というまちというのはやっぱり期待されているというのがよくわかります。その期待されているものに，どういうふうに鈴鹿が応えていくかというのは非常に大きなことかなと思いますので，よろしくお願いします。　これは答弁要りませんが，モリワキさん，この２年ぐらい，私，８耐に行っていますが，４耐のほうでアメリカ人の女性ライダー２人をお招きしてレースをやっています。そういうことを見ると，そういうこともやってみたいなと思う女の子も出てくると思いますので，市長はその点もいろいろ考えていただきたいなと。女性の社会参画というのがあれば，そういうところもあればいいのかなと思いますので，お願いします。　それでは，時間のほうがちょっと詰まってきていますので，２つ目のほうをお聞きしたいと思いますが，観光基本方針，パブリックコメントが先日出ておりましたが，それと関係して，バイクでの観光ルートの設定の検討ということをお聞きしたいと思います。　バイクだけじゃなくて，車もそうなんですけれども，実際，自分の足で鈴鹿を訪れていただく観光客の方々について，どのような形で情報提供が行われるかというと，よくあるのが，やはり観光スポット，点で紹介しているのがよくあるパターンなんですけれども，それではやはり自分の足で移動される方にとってはよくわかりにくいのではないかなと。ですから，やはりそれらを線としてつないで，ルート情報として提供していくということが必要なのではないかなと思います。　その１つの例として，これ，数年前，鈴鹿川まんじゅうというのがありまして，その紹介とマップが作成されておるんですけれども，私でもこの地図の中に書いてあるお店，位置は大体わかるんですけれども，これをどうやってめぐったらいいかというのは，鈴鹿の人でも余りよくわかりにくいと思います。ぐるっとめぐって，どうやって行きましょうかということです。　そして，めぐっていただくことを考えたときには，やはり最短経路で行くのか，それとも道々のいろいろなおもしろい景観であったり，プラスアルファの情報であったりが設定されたルートがよいのか，そういうものが提供されることが，やはり鈴鹿を訪れていただく観光客の方にとって非常に大事なことではないかなと思います。当然，鈴鹿サーキットというのは一つの拠点ですから，そこを起点にしたルートを設定すれば，８耐であったり，Ｆ１であったりでも，御自分で来られる方にとっては，市内を移動して観光する楽しみというのも持っていただけるのではないかなと思います。そのようにして滞在時間をふやすことが，観光業であったりとか，いろいろな産業のほうにも波及していくということを期待するのがこれからの行政ではないでしょうか。　それで，このようなルート設定について，別に業者さんに発注しなくても，市民の皆さんにも，いいルートがあれば教えてくださいということを提案を募ったり，バイクで言えば，鈴鹿市役所の職員さんの中にもライダーの職員さんが結構いらっしゃるのを知っていますので，その方々にも一緒に考えてというふうな形で投げかければ，特にコストをかけずに，バイクや車等で鈴鹿に来ていただく方にとって，より有益な情報提供が行えると思うのですが，鈴鹿市としてこのような観光ルートを検討できるかどうかをお聞かせください。 ○議長（大杉吉包君）　産業振興部参事。 ○産業振興部参事（菅沼博喜君）　私からは，中西議員の２つ目の御質問になります，バイクでの観光ルート検討につきまして答弁申し上げます。　本市では，現在策定中の鈴鹿市観光振興方針の成果指標であります観光・レクリエーション入り込み客数の増加を達成しますための６つの柱の１つとして，広域観光による誘客を挙げています。この広域観光による誘客では，ストーリー性を持った広域観光周遊ルートの形成を具体的な取り組みとしていますので，バイクに限らず，自動車やウオーキングなどの周遊ルートの形成が課題と考えています。　現在，本市では，県内の北勢地域11市町で実施します広域観光振興の中で，モータースポーツだけでなく，伝統産業やものづくり産業，自然環境や歴史・文化，水産物や農産物など，本市の豊かな地域資源と他の市町の観光資源を相互に補完できるような観光振興施策を行っています。　この広域観光区域にありますさまざまな観光資源や各地域を代表しますような食などの情報発信を行うことで，観光客の方々が，御自分の趣味や興味のある場所を選択いただき，自分の周遊ルートを作成いただけますよう図っていきたいと考えています。　また，本市の観光資源と伊勢志摩地域など，北勢地域以外にあります観光資源が連携しまして，新たな広域観光周遊ルートを，多くの方々がさまざまな移動手段を活用し，新たな楽しみを発見していただきますよう，公益社団法人三重県観光連盟や鈴鹿市観光協会，各市町の観光振興部署や観光協会などと連携していきたいと考えています。　なお，先ほど産業振興部長が答弁いたしました鈴鹿８時間耐久ロードレースでは，決勝レースの前夜祭としまして，鈴鹿商工会議所青年部に「出会いふれあいフェア　バイクであいたいパレード」を開催していただいています。このパレードは，平成11年度から開催され，パレード沿線地域の皆様の御理解のもと，鈴鹿警察や三重県警に交通規制を行っていただき，交通安全の啓発と毎年異なるテーマを掲げ，弁天山公園前から鈴鹿サーキットまでの公道約3.5キロメートルとサーキット国際レーシングコースをパレード走行するもので，さまざまなバイクの参加が可能な国内最大級のバイクパレードとされています。　昨年は，「みんなでつくろうチェッカーロード」をテーマに，郵便配達用のバイクや飲食店の配達用スクーターから大型ロードスポーツバイクまで，493台のさまざまなバイクと571名の方々に参加いただき，沿線からの声援を受けながら，夏の夕暮れの鈴鹿路を楽しんでいただきました。　このような鈴鹿ならではのバイクイベントも含めまして，バイクの魅力や楽しさなどが提供できますような観光情報を関係市町や関係団体と調整していきたいと考えていますので，御理解くださいますよう，よろしくお願いいたします。 ○議長（大杉吉包君）　中西大輔議員。　　　　　　　　　　　　　〔５番　中西大輔君登壇〕 ○５番（中西大輔君）　説明していただいているんですけど，趣旨のところにきちっと答えていただきたいなと思います。ちょっと長過ぎるかなと思うので。　今，観光ルートを考えるときに，市内の観光ルートもそうなんですけれども，三重県としての観光ルートを考えたときに，答弁の中では北勢と南勢でと，伊勢志摩と連携するというのはよかったんですけれども，基本的には，関西圏の方って新名神や名阪を通って来るわけですから，当然，忍者の里がある伊賀であるとか，そういうところも意識していかないといけない。やはりそれが答弁に出てこないというのは，ちょっと残念だったなというのを感想として述べさせていただきます。　それでは，３点目，交通教育を充実すべきだということを問います。　突然，なぜこのような内容が出てくるんだろうというふうに思われるかもしれませんが，これも実はバイクと関係していることですので，ちょっとお聞きいただきたいと思います。

　御存じのように，道路交通法改正がありまして，自転車の運転についてもかなり厳しくなったことは皆さん御存じだと思います。また，自転車での事故の際に責任を問われる事案というのがふえている。高額の賠償金であるとか，そのようなものが請求されるということがふえていることは事実です。　この自転車による責任を問われる事案は，別に成人に限らず，これは当然，児童であったり青少年にとってもかかわってくるという大きな問題だと思います。ある意味，この状況というのは，同じ二輪のバイクと変わらない，そういうふうな状況になっているんじゃないかなというふうに私は考えるところなんですね。　このような中で大事なのは，鈴鹿市で育つ子供たちにとって，公共交通が密に運行されている都市部と違って，学校での教育期間を終了した後は，中学校であっても働く子がいたりするわけですから，当然それも含めながら，高校を卒業しても，車であったり，バイクであったり，モビリティを必要とする社会に出ることになるのは，これもわかっていただけるところだと思います。とすれば，学校で交通法規も含めた交通教育を充実していくということは，子供たちを社会に送り出すということが学校教育の重要な内容であることを考えれば，取り組むべきことではないかと思います。　また，モビリティ関連産業というのが鈴鹿市の産業にとって非常に重要なものであり，モータースポーツ都市宣言を行っている鈴鹿市ですから，少なくとも三重県の中で一番先に交通教育を充実していくということに取り組むべきだというふうに考えるのですが，教育長の考えをお聞かせください。 ○議長（大杉吉包君）　教育長。 ○教育長（玉川登美男君）　それでは，議員御質問の交通教育の充実について答弁申し上げます。　まず，本市における交通安全教育の現状についてでございますが，全ての公立幼稚園，小学校，中学校において，学校保健安全法で策定，実施が規定されている学校安全計画を作成することとなっております。交通安全の領域についても，この計画に位置づけられております。　また，生活安全部地域課や鈴鹿市交通安全都市推進協議会の交通教育指導員，鈴鹿警察署などの御協力を得て，毎年各幼稚園や小中学校の現状に合わせた交通安全教室が実施されております。　具体的には，幼稚園では，腹話術を使った講話や交通ルールの大切さを学ぶ紙芝居などが実施されております。また，実際に路上に出て歩行訓練をしている幼稚園もございます。　小学校では，成長段階に応じて内容が工夫されており，低学年では講話と歩行訓練，中学年から高学年では自転車の乗り方について学ぶ学校がほとんどでございます。　中学校では，登下校時の自転車利用を許可していることから，全ての学校で，自転車乗車中の交差点や交通量の多い通学路の走行における危険性や注意点などについて学んでおります。また，中学校の中には，自動車学校の協力を得て交通安全教室を実施している学校もあり，車の内輪差による巻き込み実験や人形などを使った事故発生時のデモンストレーションを見せていただくなど，実際の事故の衝撃や危険性を学んでいるところもございます。さらに，保護者や地域の自転車店の方々の御協力を得て，生徒の自転車点検を実施している学校もございます。　教育委員会事務局といたしましては，道路交通法の一部改正において，平成25年12月施行されました軽車両の路側帯走行に関する規定の整備，すなわち自転車等の軽車両が通行できる路側帯は左側部分に設けられた路側帯に限るとされましたことについて，学校長宛てに文書で指導の徹底を依頼するとともに，教頭会においても再確認しております。さらに，教育委員会事務局で作成いたしました啓発ポスターを幼稚園や小中学校，地区市民センターなどへ配布し，啓発に努めております。　また，平成27年６月に施行されました，交通の危険を生じさせる違反を繰り返す自転車の運転者には，安全運転を行わせるための講習の受講が義務づけられる自転車運転者講習制度については，14歳以上の生徒も対象となっており，万が一，事故を起こした場合の賠償責任が大きい例もございますので，自転車運転者の責任等についても，児童生徒や保護者へ啓発を行うよう校園長会で周知し，指導の徹底を図っております。　中学校を卒業すれば普通二輪免許が取得できる年齢となることから，自転車乗車時における交通法規や責任などについて学習しておくことは，将来においても役立つものと考えますので，現在，実施している交通安全教室の中で一層充実した内容となるよう，努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（大杉吉包君）　中西大輔議員。　　　　　　　　　　　　　〔５番　中西大輔君登壇〕 ○５番（中西大輔君）　ありがとうございます。最後で，二輪についてきちんと入れていただいたのはありがたいことだと思います。　それで，答弁をお聞きしていますと，今の交通安全教育の取り組みは各学校ごとの取り組みとなっておりますが，先ほど言いましたように，答弁の中にもありましたが，軽車両と同じということは，当然，停止線があったら停止線を守らないといけないし，とまれがあればとまらないといけないということですから，やはり体系立った交通教育としてやっていただいたほうがいいのかなというふうに思うところです。ぜひ，この機会に鈴鹿市としての地域教材としてつくっていただいて，各学校共通のカリキュラムとしていただいてはどうかなというふうに思いますが，その点についてだけ，最後，確認でどんな考えがあるかお聞かせください。 ○議長（大杉吉包君）　教育次長。 ○教育次長（篠原政也君）　先ほど市全体の交通安全教育のカリキュラムを作成してはどうかというお話だったと思いますけれども，学校の交通安全指導につきましては，学習指導要領の体育編，それから保健体育編，それから特別活動編の中で，どういった指導を行うかということで，交通事故を防止するためには，自動車の特性を知り，交通法規を守り，車両，道路，気象条件などの周囲の状況に応じて安全に行動することが必要であることを理解できるようにするというふうになっておりまして，現在の保健の時間でも，保健の教科書の中に交通ルールのことであったり，それから道路交通違反で罰金が科せられるといった，そういった交通ルールの内容につきましても生徒は学習しております。こういったところと，先ほどの交通安全教室の実地面のところとあわせて，内容を充実していくといった方向で考えてまいりたいと思っております。　以上です。 ○議長（大杉吉包君）　中西大輔議員。　　　　　　　　　　　　　〔５番　中西大輔君登壇〕 ○５番（中西大輔君）　上乗せしてやっていただければなと思います。　高校のことになるんですけど，熊本県なんかはもっと，バイク通学とかがあるので，積極的に取り組んでいくというふうなことも出ていたりしますので，ほかの県でもあるんですけれども，そのようなことを意識してやっていただければなと思います。　それでは，４点目なんですけれども，４点目は，バイク産業を地域の誇りとするべきじゃないかというふうな趣旨で提案をさせていただきます。　何度も言っていますが，鈴鹿サーキットというのは，50周年は終わりましたけど，50年以上，また鈴鹿８耐も40年近く歴史を積み重ねてきている中で，やっぱりモータースポーツにかかわる方々，いろんなレーサーの方，元レーサーの方もいたりするわけですけれども，またものづくりに取り組む企業の人たちがあってこそ今の鈴鹿市があるというのは前半のほうでも言いました。　また，本田技研工業さんの鈴鹿工場の歴史の中でも，スーパーカブもつくっていたという二輪車生産の歴史もあったと思います。そう考えれば，鈴鹿市にとってバイク関連産業というのは，伝統産業とまで言うとちょっと大仰になってしまいますが，伝統的なものと位置づけて地域の誇りとしていく，これが大事じゃないかなというふうに考えます。　資料２，映写してください。　　　　　　　　　　　　〔資料をスクリーンに示す〕　ここに映っているバイクの形，少し覚えておいていただきたいんですけれども，お願いします。これらが市内企業のオーバーレーシングさんの手でどういうふうに変わったかということについてなんですけれども，まず上の車両について，資料３，映写してください。　　　　　　　　　　　　〔資料をスクリーンに示す〕　これ，大体20年ぐらい前につくられていたんですけれども，オリジナルフレームをつくって，鈴鹿８耐にもオリジナルのマシンで参戦して，これ，数台ですけれども，市販車として世の中に出ております。　資料２の下側，もう１台の，いわゆるアメリカンタイプのバイクですね。　資料４，映写してください。　　　　　　　　　　　　〔資料をスクリーンに示す〕　これ，レース仕様のバイクとして，こういう形になって出ております。　大事なのは，ここでやっぱりオリジナルのフレームをつくったり，いろいろなものをつくっている，ものづくりのまちとしての鈴鹿市というのがここに形として出てきている，ここの部分というのは非常に大切じゃないかなということですね。鈴鹿には，モリワキさんも含めていろいろな企業さんがありますし，いろいろなパーツを製作している企業さんもある。そういう方々がたくさんいらっしゃるというのは皆さんも御存じだというふうに思います。　ですから，鈴鹿市は，このような企業や個人の方々に対して，例えば鈴鹿のたくみという表現を用いながら，一定の，当然，基準を設定した認定制度をつくって，バイク関連産業というのを地域の誇りとして位置づけてはどうかというふうに考えますが，鈴鹿市の考え方をお聞かせいただきたいと思います。　また，あわせて，このようなたくみの技術を継承するためにも，例えばオリジナルフレーム製作特区のような構想も可能ではないかと思いますが，あわせて聞かせていただければと思います。お願いします。　　　　　　　　　　　　　　〔資料の提示を終了〕 ○議長（大杉吉包君）　産業振興部参事。 ○産業振興部参事（望月広志君）　それでは，４つ目の御質問になります，バイク産業を地域の誇りににつきまして答弁申し上げます。　本市の二輪産業につきましては，昭和34年に本田技研工業株式会社が，当時大変な売れ行きであったスーパーカブを生産する新しい工場を建設したいとのことから，現所在地に鈴鹿製作所を建設し，市内で本格的な二輪の生産が始まりました。その後，昭和37年には，ホンダの創業者である本田宗一郎氏と藤澤武夫氏が，自動車産業の技術の蓄積のために本格的な国際レーシングコースが必要との思いから，鈴鹿サーキットが建設され，それ以降，鈴鹿という名は，二輪・四輪の生産拠点であることに加え，８時間耐久ロードレースやＦ１日本グランプリが開催されるなど，自動車産業のまちとして世界に知られてきました。　しかしながら，バイクの国内市場は，1950年代の空前のバイクブームを経て，1982年には国内販売台数が327万台まで成長しましたが，その後，危険運転などによる三ない運動の強化や，若者の余暇・娯楽の多様化等の影響を受け，現在では，市場がピーク時の約８分の１に規模縮小したことなどから，本田技研工業株式会社鈴鹿製作所におきましても，1991年には二輪の生産を終了しております。　このような状況から，経済産業省の自動車産業戦略2014では，国の施策に二輪車戦略を初めて位置づけ，今後，国内市場のバイク産業の再興を図るための戦略の方向性やバイクの利用環境改善の観点から駐車場整備などの施策が示されるなど，二輪産業の活性化に向けた取り組みが始まっております。　そこで，本市におきましても，自動車産業やモータースポーツ関連産業において，高度な技術を有する多くの企業が集積しており，さまざまな分野の産業の高度化，付加価値向上に寄与することが期待されております。このことから，平成26年４月に改定いたしました鈴鹿地域産業活性化基本計画の中でも，モータースポーツ関連産業を集積を目指す産業の４本柱の１つとして加え，地域経済の活性化につなげていきたいと考えております。　また，平成25年には，中小企業地域資源活用促進法に基づいて，県が指定する地域産業資源にモータースポーツ関連製品・部品と加工技術を指定していただきました。この主な目的といたしましては，地域経済の活性化を図るため，地域の強みである生産技術，農林水産品，観光資源といった地域資源を活用した新商品の開発等を行う中小企業を支援することでございます。　具体的には，この指定を受けた地域資源において，中小企業の方々が，指定されている地域資源を活用した新商品，新サービスの事業化を図る際に，地域産業資源活用事業計画を策定し，国の認定を受けることで，専門家による継続的なアドバイス，補助金を初め，政府系金融機関による低利融資などの支援施策が利用できることとなっております。　なお，オリジナルフレーム製作特区のような新たな構想につきましては，その特区の区域指定を企業が受けた場合，その企業にとって，どのような規制緩和が効果的なのか，必要性も含めまして，今後，業界団体の皆様の御意見をお聞きしたいと考えております。　本市にとってのバイク産業は，モータースポーツを含めて，鈴鹿のものづくり産業の歴史としての誇りであり，多くの国内外からのお客様に対しまして，本市のバイク産業の歴史を知っていただくなど，継続的，積極的に情報発信してまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますよう，よろしくお願い申し上げます。 ○議長（大杉吉包君）　中西大輔議員。　　　　　　　　　　　　　〔５番　中西大輔君登壇〕 ○５番（中西大輔君）　ありがとうございます。しっかり取り組んでいただきたいと思います。大事なことは，こういうふうな夢のあることを打ち出すことによって，やはりそれに関連した企業の方が，鈴鹿で起業したいな，工場を移したいなと，そういうふうに思ってもらえるということも大事なんですね。　それと，もう１つなんですけれども，御存じだと思うんですけれども，競技用の車椅子を製作しているオーエックスエンジニアリングさん，私たちバイクに乗っている人間からすると，昔はヤマハのチャンバーをつくっていたなということなんですけれども，そういう形の転換もできるんですね。いろいろな産業フェアとか見に行っても，ハイテクの福祉器具だけではなくて，既存技術を使った福祉器具の開発等もやっていますから，やはりそういうふうなものとあわせて来ていただくということが大事。また，バイクというのは，アパレルも含めた非常に裾野の広いものですから，やっぱり積極的にもっと取り組んでいただけたらなと思いますので，応援させていただきたいと思います。　ただ，残念ながら，三ない運動ということについては，これは何とかしないといけないなと思っているところです。　今のところで，バイクを，地域活性化というところで，積極的に取り組んでいただけるという方向性が見えましたので，この質問はここまでとさせていただきます。　それでは，２つ目の地域公共交通の検討のほうにテーマを移させていただきます。　今回，タクシーを活用する考え方で質問を構成させていただいたのですが，その質問の下敷きになっているのは，私の2008年12月定例会の一般質問，地域公共交通と地域活性化についてと，2010年６月，2011年３月に行った質問です。　質問では，公共交通を線として考えるのではなくて，それが通過する地域も含めて，面として捉えて，地域活性化につなげたらどうなんだろうかということで，提案型で質問を行わさせていただきました。それが次の内容です。　資料８を映写してください。　　　　　　　　　　　　〔資料をスクリーンに示す〕　当時の資料をそのまま使わせていただいておりますが，提案というのは，塩浜街道沿いに長太から白子に至る地域をつなぐと。そして，公共交通と公的施設を連携させ，地域活性化を考えたらどうか，そういう社会実験を行ったらどうかということです。　車両については，10人乗り程度のジャンボタクシーで，路線上の各公民館事業の中に住民参加の事業を組み入れたり，特に若松と箕田というのはこの路線上に併設館がありますので。そこで市が行う保健師による健康相談や介護予防事業など，行政の福祉事業などを実施し，連携させたらどうかというふうな形で質問させていただいたわけです。それをもとに，今回の質問に当たって，組織機構改革に伴って，公共交通政策というのが産業政策のほうから都市整備のほうに移管されること，また12月定例会で，関連してＣ－ＢＵＳの料金改定の議論があったことから，改めて鈴鹿市の考え方を問いたいと思います。　資料５を映写してください。　　　　　　　　　　　　〔資料をスクリーンに示す〕　こちら，現在，全国的にどんな状況になっているのかというのを調べるために，国土交通省のホームページのほうを見ました。そうすると，実は中に，ここに書かれております。便利なことに地域公共交通支援センターというところが設置されておりまして，実は，ここ，人口，人口密度，高齢化率，財政力指数等々を入力すると，自分の自治体と似た事例というのが検索できるようになっています。そこで，鈴鹿に似たところはないかなというふうに，入れて調べたところ，何と以前の質問と似た事例を見つけました。それは，私，公共施設マネジメントもよく言葉に出しておりますが，公共施設マネジメントのときにも紹介させていただいた神奈川県秦野市の取り組みです。　資料６を映写してください。　　　　　　　　　　　　〔資料をスクリーンに示す〕　これも，そのままサイト内にあるんですけども，少しアップにしてください。　ここに注目していただきたいのは，赤線，上に引いてあるんですけれども，路線固定型乗り合いタクシーという内容と，その下の枠の中に，その実証運行に当たって，地域懇談会を設置し，持続可能な公共交通機関の構築を行ったという点です。それが図で説明されたものが次の資料になります。　資料７を映写してください。　　　　　　　　　　　　〔資料をスクリーンに示す〕　現在，路線固定型乗り合いタクシーというのは２ルート設定されております。これ，２ルート，両方で１日合わせて37便。１便当たり平均約3.8人の方が利用されると。運行経費は，２ルート合わせて約1,300万円，運賃収入は約816万円，それに対する市の補助金が430万円強とお聞きしました，問い合わせたところ。収益率でも実は62.4％ということになっていて，Ｃ－ＢＵＳよりもかなり高いことになっております。ただし，運賃については，一方はゾーン制というのをとっていまして，200円，250円，300円で運行されておって，もう一方は一律200円で運行されているということにはなっております。　運行に当たって，リース車両を使って運行を行って，しかも今10人乗りでは足らない場合があるということで，12人乗りから14人乗りへの転換が行われているということもお聞きしました。　そして，住民懇談会では，市の考え方を住民の方にも投げかけて話し合ったりされている。そして，いろんな工夫の中では，商店街と連携してポイントカードみたいなものをつくって，それが満杯になったのが３つたまると回数券と交換してもらえるというふうな取り組みが，行政だけでなくて，住民，事業者の方と協働しているということが説明を見ていてよくわかりました。このことは，やはり鈴鹿市にとって参考になるのではないかなというふうに思います。　この秦野市の事例を参考に，さきのＣ－ＢＵＳの運賃改定で見込まれている約2,500万円，収支改善というか，収支がふえるというような部分を，このような路線固定型乗り合いタクシーの事業に投資して，いきなり全部ずっとやりなさいというわけではなくて，当然実証運行を，行った上での話になりますが，このような事業に投資していただければ，地域的な公平性も図りながら，公共交通の足として運行ができると思います。　私の以前の提案も踏まえて，現在の鈴鹿市の考え方をお聞かせください。　この質問に当たっては，当然，組織機構改革で産業振興部から都市整備部に所管が動いているということも念頭に入っていますので，それを踏まえてよろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　〔資料の提示を終了〕 ○議長（大杉吉包君）　産業振興部長。　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　内藤俊樹君登壇〕 ○産業振興部長（内藤俊樹君）　それでは，御質問の地域公共交通の検討の，タクシーを活用した考えにつきまして答弁申し上げます。　本市の公共交通施策は，既存の鉄道や路線バスなどの公共交通サービスが受けることができない，いわゆる公共交通空白地域の，みずから移動手段が持てない，持たない，いわゆる移動制約者の方々の日常の移動手段の確保を行うため，現在，西部地域，南部地域でＣ－ＢＵＳの運行を行っております。　本市では，このＣ－ＢＵＳ４路線に加えまして，民間路線バスや鉄道により本市の公共交通網を形成していますが，現在も市域の中には，この公共交通網から離れた地域が集落単位で一ノ宮地区，箕田地区，加佐登地区に残っていると考えております。　このような公共交通空白地域での需要は，小規模なものになることが考えられますので，本市では，これらの地域に応じました新しい交通サービスのあり方につきまして検証を行っています。　この新しい公共交通サービスでは，小規模な需要に対応しますことから，過度な初期投資を避けますことと，幅員の狭い道路の通行が可能な車両の利用は優先的な要因になると考えています。　近年では，デマンド方式と呼ばれます，需要に応じた予約方式の公共交通サービスも注目を集めていますので，これらのシステムとの組み合わせで，公共交通空白地域内で運行します新しい公共交通サービスにつきまして，タクシーの活用も含めて調査していきたいと考えています。　なお，一般的に公共交通機関とは，不特定多数の人々が利用する交通機関を指し，公共交通事業者は，高齢者，障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の中で，道路運送法に基づきます一般旅客自動車営業者とされています。また，地方自治体がコミュニティバスなどの一般旅客自動車営業を実施する場合は，道路運送法ならびに地域公共交通の活性化及び再生に関する法律にのっとった地域公共交通会議を設置し，同会議におきまして，地域の実情に応じた適切な乗り合い旅客運送の態様や運賃・料金等に関する事項に関しまして承認を得る必要があります。　このようなことから，本市が考えます公共交通空白地域で当該地域の住民の皆様より御要望いただきました際に導入を検討していきます新しい公共交通システムでは，道路運送法に基づきます一般旅客自動車営業者との協働が必要と考えております。　なお，議員より県道６号四日市楠鈴鹿線，いわゆる塩浜街道沿いの本市東部地域に対します公共交通の導入につきましての御質問でございますが，同地域は大部分が近鉄名古屋本線沿いに位置し，一部地域には近辺に三重交通の路線バスが運行していますことから，現在，本市が公共交通空白地域と考えています，集落単位で既存の鉄道駅やバス停から半径１キロメートル以遠の地域に該当しない状況でございますので，現在のところ，本市が直接運行を行う公共交通サービスの提供は考えておりません。　現在の本市の公共交通空白地域の考え方は，国の地域公共交通確保維持改善事業の補助要件にあります，運行する区域の半径１キロメートル以内にバス停や鉄道駅等が存在しない交通不便地域であることに準じているものです。　なお，本市が来月から予定をしておりますＣ－ＢＵＳの受益者負担の見直しは，Ｃ－ＢＵＳの事業費を運賃収入などで40％程度以上に目指したことに加え，本市の行財政アクションプランの中で受益者負担の見直しを求められていることと，民間路線バスとの格差を縮めることを目的に行ったものでございますので，新たな路線に対する財源としたものではありません。　今後もＣ－ＢＵＳを安定的，継続的に運行していくために予定しているものでございます。御理解をいただきたいと思います。　なお，公共交通空白地域，今現在のところ，１キロということを考えておりますが，やはり社会経済状況の変化ということも考えました中で，将来的には公共交通空白地域の考え方もしっかりまちづくりの観点の中で検討していく行政課題とは考えさせていただいております。よろしくお願いいたします。 ○議長（大杉吉包君）　中西大輔議員。　　　　　　　　　　　　　〔５番　中西大輔君登壇〕 ○５番（中西大輔君）　一度で考え方が変わるとは思っていませんし，今，機構改革の中なので，動いているところなのかと思います。しかし，やはり鈴鹿市として考え直していかないといけないというところはあるんじゃないですか。　高齢化だけじゃないんですよね。もし東京で生まれて育った人が鈴鹿に住んでいただくとして，どういうことが起こるか。東京の方って，余り免許を持っていない方がいらっしゃったりしますよね，首都圏に住んでいると免許をとる必要がないから。そうすると，その人たちは，鈴鹿に住むと，途端に，若くても足がないという状況になってしまう。首都からの移住を考えたときに，そういうまちに選ばれるかというふうになると，やっぱり鈴鹿市としては，どういうふうに公共交通を使いながら鈴鹿市を暮らしやすくしていくかということを考えることは必要なんじゃないですか。

　また，高齢化はこれからどんどん進んでくるわけで，今，高齢者の方の運転で事故が非常に問題になっています。うちも，親が２台持っていたんですけど，もう２台維持していくのも大変だし，運転も大変だから１台にしました。免許返納される方もこれからふえていくという社会の変化があるので，やはり単に公共交通ということだけではなくて，地域をどう考えていくか，活性化していくかというふうなところですが，その考え方をしっかり入れていかなければいけないんじゃないかなと。鈴鹿市は，考え方をかたくやっていくんじゃなくて，柔軟に変えていくことが求められているんじゃないかなというふうに思います。　改めて聞くんですけど，今回，秦野市さんの取り組みのほうを，導入コストがそれほどかかっていないのは，こちらで言わせていただいて，よくわかっていただけたかと思いますが，改めて運行にかかる経費と補助金額を考えれば，鈴鹿市の独自施策としても運行可能だと考えますが，また都市マスタープランの考え方で，コンパクトシティという考え方も出ていますから，それと考え合わせて合致して運行できるかと考えますが，改めて鈴鹿市の考え方をお聞きしたいと思います。 ○議長（大杉吉包君）　産業振興部長。 ○産業振興部長（内藤俊樹君）　再度の御質問，まちづくりの観点の中で，新たな移送サービスというか，公共交通のあり方というところについてでございますが，当然，今後の高齢化社会も見据えた中，またはやはり都市形態も変わってまいります。その中で，新しい公共交通であったり，特定の方々に対する移送サービスというのは，やはり総合的に考えていく必要があると考えております。やはり関係します各部局連携をして，今後の新しい鈴鹿市域における交通のサービスのあり方というところについては，検討させていただきたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。 ○議長（大杉吉包君）　中西大輔議員。　　　　　　　　　　　　　〔５番　中西大輔君登壇〕 ○５番（中西大輔君）　最後，ちょっとまとめとしてなんですけれども，公共交通のあり方そのものが今，世界の中では変わってきているというのは御存じの方もいると思います。民泊と，同じように──エアビーアンドビーだったかな，それと同じように，ウーバーという形で，一般の人が自分の車で運行できる，これはそのまま日本の中で使えるとは思いませんが，スマホで登録して，スマホで決済もできるというシステムでやっているのがあります。日本でもウーバーで調べると，ちゃんと出てきます。東京だけなんですけども。　そういうふうな形で，今，公共交通のあり方というのが変わってきて，私たちの考え方も変えないといけないというふうに変わってきているわけですね。例えば，どこか１点に移動するにしても，先ほどの路線固定型乗り合いというようなことを言いましたが，それと同じような発想をすれば，別に目的地が同じだったら，みんなで乗り合わせて行けばコストを下げて行けるんじゃないかと，そういうふうな発想をどんどん入れながら，地域公共交通のあり方というのを自治体が考えていかなければ，これからどんどん地域自体が，どちらかというと疎になっていくというか，人が転々と暮らすような状態になっている中で維持していくのは難しいんじゃないかなと思います。それがなければ，これ，よく言うんですけども，鈴鹿市というのは駐車場信仰ですね。駐車場がないとあかんという発想からなかなか脱却できないんじゃないかなというふうに思うんですけれども，最後にちょっと市長にお聞きしたいんですけれども，市長として積極的にそういうことを取り入れて，一緒になって考えていただきたいと思いますけれども，その点は，地域公共交通会議は副市長が出ているんですけれども，そういうことをやっていただけるかどうか，最後に確認だけお願いします。 ○議長（大杉吉包君）　市長。 ○市長（末松則子君）　議員御指摘のとおり，現在，鈴鹿市でもいろいろな公共交通のあり方というものが変わってきているというふうに思っております。もちろん高齢化社会を迎える中で，高齢者の皆様方に対してのそういった公共交通というのもありますけれども，一方で，企業立地も進めておりまして，そういうところから，先ほど御紹介いただいたみたいに，いろいろな方がこちらのほうに流入をしていただいております。その際に，一番議論になりますのがやはり公共交通という面で，職場までどういうふうに行ったらいいのかとか，そういうようなお話も課題として上がってきている状況でありますので，今後，機構改革の中で部署が変わってまいりますけれども，いろいろな観点を，これからの鈴鹿市の持続可能な公共交通としてどういうふうにしていくかということは，有識者の皆様方，それから会議の中，また皆様からの御意見をしっかりと取り上げさせていただき，新しい部署の中で考えさせていただきたいというふうに思っておりますので，どうぞこれからもいろいろな課題をまた御指摘いただければというふうに思っておりますので，よろしくお願いいたします。 ○議長（大杉吉包君）　中西大輔議員。　　　　　　　　　　　　　〔５番　中西大輔君登壇〕 ○５番（中西大輔君）　ありがとうございます。地域公共交通を，市長もおっしゃられたように，高齢者の方々だけの課題としてではなくて，これからも鈴鹿市に住んでいく世代にとっても重要なものだということで，しっかり一緒になって取り組まさせていただきたいと思います。　以上で，私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（大杉吉包君）　これにて，中西大輔議員の質問を終了いたします。　この際，暫時休憩いたします。再開は15時５分といたします。　　　　　　　　　　午　後　　２　時　５２　分　休　憩　　　　　　　―――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　午　後　　３　時　０５　分　再　開 ○議長（大杉吉包君）　休憩前に引き続き，会議を開きます。　日程により，議事を継続いたします。　大窪　博議員。　　　　　　　　　　　　　〔１番　大窪　博君登壇〕 ○１番（大窪　博君）　皆さん，こんにちは。議席番号１番，リベラル鈴鹿の大窪　博です。通告に従いまして，一般質問をさせていただきます。　質問は１点，中高年の孤独について伺います。よろしくお願いいたします。　もう間もなく，東日本大震災から５年が経過しようとしています。この震災により多くの方々が被災され，大切な家族や友人，そして知人を失い，身体的にも精神的にも多大なダメージを受け，孤独感や孤立感から不安を感じた方はたくさんみえたかと思います。今も単身で頑張って生活をされている方に応援のエールを送りたいと思います。　我が国は，少子高齢化社会を迎え，地方においても急務な対策が求められています。所得が少ないからと結婚を諦め，ひとりで生活されている人，結婚はしたけれど，子育ての不安から子供を持たない夫婦，そういった不安を抱きながら時が流れ，気がついたら中高年になっている方々が増加しています。私たちの身近なところにも，そういった方々がたくさん存在しているのではないでしょうか。　私も中高年，55歳になりました。私は，40歳から59歳が中高年と思っていますが，調べてみますと，特別，定義はないようです。本市において定義はあるのでしょうか。　現社会においても，孤独や寂しさに耐えれなく，とても不安な生活を送っている中高年の方が増加傾向にあります。ひとり暮らしの場合は，家の中に自分以外の人の気配がないことにとても寂しさを感じたり，病気になったときの不安を考えると恐ろしいほどの孤独感にさいなまれる場合があります。それは，家族がいても孤独感を感じる人は多く，家族からの疎外感で自分はひとりなんだと思い，寂しくなる方もいます。年を重ねることで体力も気力もだんだんとなくなり，心細く感じるのは，ある意味，中高年の宿命かもしれません。　本市において，40歳から59歳の単身の世帯の方はどのぐらいの方がみえるのでしょうか。中高年世代にとって，日々孤独感や孤立感を感じながら生活をされている方々は，情緒面や手段面で日常的に頼れる人がいない，生きがい意識や主観的幸福感が低いといった特徴を持つことがあるそうです。そういった孤独，不安を感じている人に対応する窓口はあるのでしょうか。現状についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（大杉吉包君）　保健福祉部長。　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　松井一人君登壇〕 ○保健福祉部長（松井一人君）　それでは，大窪議員の御質問に答弁申し上げます。　中高年の孤独についての１点目，現状についてということでございますが，まず中高年の定義についての市の見解ということでございますが，本市といたしまして，中高年という言葉に対しまして，この定義について統一した見解を持ち合わせているということではございませんが，中年と高年のことを指し示す言葉といたしまして，広辞苑によりますと，青年期を過ぎて老年期に至る年ごろというふうなことになっております。ただ，大辞林では，45歳以上65歳程度の人をいうというふうな記載がございます。　このようなことから，議員が先ほど申されましたように，40歳から59歳が中高年に当たるということについては認識を異にするものではございません。　次に，中高年の単身者数についてでございますが，国勢調査の結果にその基礎となります世帯数のデータがございますので，それに基づき算出した内容を説明をさせていただきたいと思います。　昨年実施されました平成27年の国勢調査結果の詳細については，現時点，まだ公表されておりませんので，その前回，平成22年の国勢調査結果をもとに，議員が申されました40歳から59歳の年齢層で，単身の世帯数を算出いたしましたところ，5,221世帯ということでございました。　参考までに，45歳から64歳というふうな年齢層では，5,203世帯というふうな数字でございますので，約5,200世帯，単身者数として約5,200人ということになろうかと思います。　この数字につきましては，あくまでも単身者数が約5,200人ということでございますので，この数字をもって，すなわち孤独ということについて申し述べることにつきましては，孤独の捉え方も含めまして，さまざまな考え方もあろうかというふうに思いますことから，これにつきましては差し控えさせていただきたいというふうに存じます。　次に，孤独あるいは不安を感じている方に対応する行政，市の窓口についてでございますが，昨今の介護問題等も含めまして，さまざまな事情を抱え市役所の方にお越しいただく市民の皆様からの御相談に対応すべく，それぞれの関係各部署におきまして，その方が求められております相談内容に応じた対応を個別にさせていただいているような現状でございます。御理解くださいますよう，よろしくお願いいたします。 ○議長（大杉吉包君）　大窪　博議員。　　　　　　　　　　　　　〔１番　大窪　博君登壇〕 ○１番（大窪　博君）　ありがとうございます。鈴鹿市においては，中高年の年齢の縛りが少し違いますけども，単身者がそれに近いところで，平成22年の国勢調査時に5,200世帯，5,200人いるというこの数値は，かなり高い数値なんだなと思いました。　対応する窓口においても，各関係部署が個別に対応されているということをお聞きいたしましたので，現状は理解いたしました。　次に，対策についてですが，末松市長の施政方針の３つ目の柱に「みんなが輝き　健康で笑顔があふれるまち　すずか」を目指し，市民の皆様が生きがいを持って健康的な生活ができる環境を整えていくことが将来都市像の現実には欠かせないことと言っています。中高年世代の男女ともに，主観的健康感の低さや，挨拶，立ち話など，日常的な近所づき合い，さまざまな団体活動への参加意欲や実際の参加が低調であることが孤立の発生と結びついていて，男性は，女性よりも孤立傾向にある人が多く，配偶者や子供などがいないこと，ひとり暮らしであるといった家族特性が大きく孤立の発生と関連しているそうです。女性は，男性とは異なって，家族特性や就業の有無は孤立の発生と関連は見られないが，外出頻度が少ないことや賃貸住宅に居住していることが孤立発生の要因になるともお聞きします。　こういった中高年世代で孤独感，孤立感，不安を感じている方々への対策はどのように考えてみえるのか，お伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（大杉吉包君）　保健福祉部長。 ○保健福祉部長（松井一人君）　それでは，２点目の，孤独，不安を感じている人への対策についての御質問に答弁を申し上げます。　現在，市内では，362人の民生委員・児童委員の方々が，それぞれがお住まいの地域を中心とした担当区域で高齢者や障害のある方の安否確認や見守り，子供たちへの声かけなどを行っているほか，医療や介護の悩み，妊娠や子育ての不安，失業や経済的困窮による生活上の心配事やさまざまな相談に応じるなど，身近な相談相手として，また専門機関へのつなぎ役として，さまざまな活動をしていただいております。さらに，誰もが安心して住み続けられる地域づくりのために，地域住民や関係機関・団体と連携し，協力して地域のきずなづくりを進め，地域福祉の充実のための取り組みを行っていただいております。　このように，民生委員・児童委員の方々は，地域住民の抱える悩み事や地域で発見した課題を解決するために，行政への働きかけや専門機関の紹介，必要なサービスの紹介や連絡などさまざまな役割を果たしていただいているところでございます。　また，鈴鹿市社会福祉協議会におきましては，さまざまな社会福祉事業を実施していただいているところでございますが，その中で，ふれあいふくし総合相談事業として，生活全般・日常の悩み事に関する心配事相談のほか，各種相談にも当たっていただいているところでございます。　本市におきまして，平成23年３月に策定しました鈴鹿市健康づくり計画につきまして，その計画の中間年が昨年，平成26年度でございましたが，そのときに中間評価を行っております。その際に行いました市民アンケート調査では，「毎日の生活の中で，充実していると感じる人」と回答した人の割合は，計画策定時の62.7％に対しまして，この中間評価では65％という結果になってございます。また，「生活の中で，充実していると感じるときは」という設問に対しまして，82％以上の方が「家族や知人などの人と触れ合うとき」との回答でございます。このように，人は，人と触れ合うことで充実を感じ，自分は孤独ではないと感じていることがわかる結果ではないかというふうに考えております。　また，孤独ということが精神衛生の面に少なからず影響を与えると考えられておりますことから，本市では，心に不安や悩み，ストレスなどを抱えている人に対し，何でも気軽に話すことができる場所づくりが重要であると考え，本年度より，ボランティア団体の協力を得て，傾聴カフェというものを毎月１回，保健センターのほうで開催いたしております。不安や悩みを抱えた方のみならず，その御家族の方にも御参加をいただいておるというふうな状況でございます。　また，このほかに，心の健康づくりに関する講演会や講座を開催しておりまして，今年度は，昨年９月に，こころの健康セミナーを開催し，また今月には，こころと体をいたわるセルフケア講座や，笑いヨガと題した健康講座を開催することとしております。　以上でございます。御理解くださいますよう，よろしくお願いいたします。 ○議長（大杉吉包君）　大窪　博議員。　　　　　　　　　　　　　〔１番　大窪　博君登壇〕 ○１番（大窪　博君）　ありがとうございます。市内では，362人の民生委員・児童委員の方が身近な相談相手として活動をされていて，鈴鹿市社会福祉協議会においても，生活全般，日常の悩み事に関する心配事相談が行われていると理解いたしました。　そして，鈴鹿市健康づくり計画中間評価時の市民アンケート調査の結果の中では，かなりの多くの方々が充実していると感じているという結果も理解いたしました。　次に，孤独死について伺います。　近年，熟年離婚や未婚などにより，どんどんシングル族が増加傾向にあります。中高年世代で単身の男性は日常的，頻繁に連絡をとり合う関係の人が少なく，またリストラやその他で就労していなく，生活苦の末，孤独死につながるケースがふえていると聞きます。孤独死は年間３万人，１日80人もの方が亡くなっているそうです。特に最近では50代後半から60代前半の人が増加しているとお聞きします。ひとり思い悩み，孤独感，孤立感を感じ，誰にも相談できずにひっそりと他界してしまう方々をどのようにすれば回避できるのでしょうか。身近なところで相談できる窓口はあるのでしょうか。　ネットで検索してみましたら，孤独死危険度チェックという項目がありましたので，御紹介いたします。これは10項目ぐらいありまして，１つ目は，自宅に壊れた家電や家財道具がある，２つ目は，たまには冷蔵庫の中身を腐らせてしまう，３番目は，本や雑誌を床に積み上げている，４番は，５年以上ひとり暮らしをしている，５番目は，同窓会に呼ばれても参加しようとしない，６番目，楽しい状態よりつらくない状態が好きだ，７番目，部屋の模様がえをほとんどしたことがない，８番目，仕事以外で他人と一緒にいるのが煩わしい，９番目，けんかして仲直りをせず放置したままの友達がいる，10番目は，どちらかと言えば子供はつくりたくない，この10項目のうちに５つ以上該当する方は，ふだんから気をつけたほうがいいそうです。　では，中高年の孤独死をどう考えているのかをお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（大杉吉包君）　保健福祉部次長。 ○保健福祉部次長（近藤昌洋君）　それでは，中高年の孤独についての３点目，中高年の孤独死をどう考えているかについての御質問に答弁申し上げます。　まず，中高年の孤独死に関して取りまとめられた統計データがございませんので，予断を持って申し上げることは差し控えさせていただきますが，厚生労働省が高齢者対策等厚生労働行政施策の企画立案，実施等のための基礎資料を得ることを目的に，平成17年度を初年として毎年実施している中高年者縦断調査というものがございます。この調査は，団塊の世代を含む全国の中高年者世代の男女を追跡して，その健康・就業・社会活動について，意識面・事実面の変化の過程を継続的に調査し，行動の変化や事象間の関連性などを把握しようとするものでございます。ただ，この調査は，平成17年10月末時点で50歳から59歳であった全国の男女を対象に毎年，追跡調査が行われているもので，第10回調査が実施された平成26年度まで集計が可能な約２万人についての内容となっておりますので，冒頭，議員が言われました中高年の範囲と一致しておりませんが，その健康・就業・社会活動状況の変化の傾向は捉えることができるかと思います。　調査結果につきましては，当然のことながら，年齢が高くなるほど，単身世帯の割合，仕事についていない割合が高くなっております。議員が申されます中高年の孤独という背景には，こういったこともその一因として捉えられているものと推察いたします。　昨今，社会経済環境の変化の中で，地域における人と人とのつながりや，お互いに助け合い支え合うお互いさまの意識が希薄になってきていると言われております。孤独死の問題に限らず，少子高齢化や高齢者世帯の増加，家族形態の変化，また児童や高齢者への虐待を初め，生活困窮や社会的孤立の問題，災害時における支援のあり方など，日常生活におけるさまざまな問題や新たな課題がごく身近なこととして浮かび上がってきております。福祉ニーズも多様化し，多岐にわたるようになってきており，これまで行政が担ってきた既存の制度や公的サービスだけではその解決が困難なことが多く生じてきております。　住みなれた地域でつながりを持って，安心して心豊かに暮らせることは誰もが願うことでございます。そういう地域づくりを目指して，市民の皆様を初め，地域組織，事業者，社会福祉協議会など関係団体の皆様方と行政が力を合わせ，それぞれの立場で取り組む地域福祉の推進が一層求められると考えております。　日常生活におけるさまざまな困り事は，私たちの誰にも起こり得ることと考えております。そのため，必要なときに必要な情報が的確に伝わる仕組みや，身近なところで相談すれば適切な窓口や支援につながる仕組みを充実したり，自分自身の困り事にどう対処すればよいかわからない人には，みんなで気にかけ合って支える取り組みを推進していくことが大切であると考えておりますし，地域活動への参加の推進を図ることや，地域における見守りの対象とされているのかといったことについて，地域での話し合いも必要になると考えております。　なお，本市では，健康増進法に基づき，療養上の必要があると認められる方及びその家族の方に対して訪問指導事業を行っているところでございます。この事業は，保健師，管理栄養士，歯科衛生士などが健康に関する問題を総合的に把握し，必要な指導を行い，心身機能の低下の防止と健康の保持増進を図ることを目的としておりまして，具体的には，栄養，運動，口腔衛生に関する指導や閉じこもりの予防，転倒予防など，介護を要する状態にならないために必要な支援を行うことにより，孤独な方の不安が少しでも解消されるよう取り組んでいるところでございますので，御理解くださいますよう，よろしくお願いいたします。 ○議長（大杉吉包君）　大窪　博議員。　　　　　　　　　　　　　〔１番　大窪　博君登壇〕 ○１番（大窪　博君）　御丁寧な説明ありがとうございます。必要なときに，本当に必要な情報が的確に伝わる仕組みや，身近なところで相談すれば適切な窓口や支援につながる，そういった仕組みを充実させること，そういったことを組織ぐるみで推進していくことが大切だということがわかりました。　最後に，今後について伺います。　中高年にとって，孤独や孤立はとてもつらく寂しいことです。この孤立感，孤独感からどのように抜け出し，残りの人生を少しでも楽しく過ごせるのでしょうか。「泣いて暮らすも一生，笑って暮らすも一生」という名言がありますが，生きている限り，笑って暮らしたいと誰もが思うのではないでしょうか。　余談になるのかもしれませんが，今，20歳から59歳という働き盛りの年齢でありながら，家族以外との交流がない，無職，独身の男女を指す新たな概念として，最近ではスネップという言葉がニートにかわって注目を集めているそうです。中でも，リストラや病気などで社会のレールから外れてしまった人たちは，スネップに陥りやすい傾向があるとお聞きします。世界的には余り知られていないスネップとは，日本語に直すと，独立無業者になるそうです。　2011年，東京大学の調査によりますと，スネップと言われる人は約162万人で，日本の未婚で無職の人約256万人の60％にも相当する規模と報告されています。35歳から49歳の男女200人，無職，独身者の方に，定期的に会って話をする家族以外の友人・知人の人数を教えてくださいというアンケートを実施したところ，ゼロと答えた人は何と51.5％，半数以上です。１人と答えた人は10.5％，２人と答えた人は12.5％，３人と答えた人は12％と，合わせると全体の86.5％を占めています。この結果は，注意すべき数字だと思います。　中高年の孤独について，市としてどういう方向で立ち向かうのか，今後についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（大杉吉包君）　保健福祉部長。 ○保健福祉部長（松井一人君）　それでは，中高年の孤独について，今後，市としてどういう方向で対応していくのかという御質問に答弁申し上げます。　将来におきましては，高齢者となられる中高年の方々，私も含めてでございますが，今後，疾病や介護の予防に関して不安や負担がふえる可能性があることは十分予想されることであると考えております。　先ほども申し上げましたように，社会や地域，家族の形が変化する中で，社会的孤立の問題も含め，日常生活におけるさまざまな困り事を持つことがふえてきております。地域福祉を推進する観点から申し上げますと，誰もが安心して住み続けられる地域づくりのため，市民，団体，事業者，市・関係機関等を含め，私たち一人一人が日常生活においてさまざまな困り事が起きたときには，支援の受け手となり，また，それぞれがその困り事に対して，できることやしたいことで支援の担い手ともなって取り組みを進めていくことが大切であると考えております。そして，そうした取り組みを通じて困り事を予防したり，的確に解決して，健康で生きがいのある暮らしを守るとともに，困り事に気づいたときにはすぐに相談し，早期の支援を通じて幸せな暮らしを継続できるようにすることが，誰もが地域で安心して心豊かに暮らせることを目指す地域福祉の最も基本となる目標でございます。　そのためには，私たち一人一人が健康や生きがいを保ち，よりよい生活を送るようにみずから心がけ，互いに呼びかけ合いながら取り組むことが大切となります。また，さまざまな相談を受けとめるために，気軽に相談できる人や場所をふやすとともに，相談窓口のネットワークを充実し，身近なところで相談すれば適切な支援につながる仕組みづくりを，さまざまな団体，事業者，関係機関等と連携しながら推進し，それぞれが得意なことを生かして役割を分担し，お互いに支え合うことにより，社会的孤立の防止も含め，温かなコミュニティのある，人も地域も元気になる市民一人一人が元気なまちをみんなで協働してつくっていくことが行政の使命であるというふうに考えております。御理解くださいますよう，よろしくお願いいたします。 ○議長（大杉吉包君）　大窪　博議員。　　　　　　　　　　　　　〔１番　大窪　博君登壇〕 ○１番（大窪　博君）　答弁ありがとうございます。　やはり地域の皆様とともに，こういう対策はとっていかなければならないということ，私の本当に身近なところでもたくさん，中高年の方で単身の方が，未婚者の方もおみえになります。今は，親と言われる方々と生活はされていますが，もう高齢でございますので，そのうちどのようになっていくのかなという不安は近隣でも感じているところでございます。ですから，そういったときに，気軽に相談できるような窓口もやはり必要なのかなと思います。　近年，親戚や友達，地域のつながりが薄れてきていると言われています。都会になればなるほど，個人主義の傾向が強くなります。しかし，ネット環境の著しい進歩で，以前よりネットによるつながりを得られるようになりました。このネット環境を上手に利用すれば，孤独感や不安感を軽減できる可能性が大きく広がります。ネットによるつながりからオフ会などで実際に会う機会もふえ，新しい世界が広がってる中高年もふえています。実際には会わなくても，つながっているという安心感から孤独感にさいなまれることが少なくなります。同じ趣味同士，同じ価値観同士，同じ境遇同士，また全く自分とは違った者同士，それはどんな者同士でも，自分が心地よいと感じる者同士でつながることで楽しさを味わえます。初めてネットでつながるのはとても不安かもしれませんが，健全に運営されているＳＮＳもありますので，勇気を出して新しいつながりを求めるのも一つの前向きな生き方と思います。　冒頭にも言いましたが「みんなが輝き　健康で笑顔があふれるまち　すずか」を目指し，市民の皆様が生きがいを持って健康的な生活ができるように，中高年で孤独に悩み，不安を感じている方々に対しても気軽に相談，対応が図れることができる行政でありますよう，また一人でも多くの方々が明るく生き生きと笑顔で，安心，安全で暮らすことのできる鈴鹿市でありますよう，今後の行政運営に御期待申し上げまして，私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（大杉吉包君）　これにて，大窪　博議員の質問を終了いたします。　この際，暫時休憩いたします。再開は15時45分といたします。　　　　　　　　　　午　後　　３　時　３６　分　休　憩　　　　　　　―――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　午　後　　３　時　４５　分　再　開 ○議長（大杉吉包君）　休憩前に引き続き，会議を開きます。　日程により，議事を継続いたします。　森　雅之議員。　　　　　　　　　　　　〔１７番　森　雅之君登壇〕 ○１７番（森　雅之君）　議席番号17番，無所属の森です。

　今回は，平成28年度４月から始まります鈴鹿市教育振興基本計画について一般質問をさせていただきます。　まず，この基本計画の51ページに載っておりました小中一貫教育について質問させていただきたいと思います。この中で，視野に入れたというふうになっておりますけども，鈴鹿市が小中一貫教育をやっていくのか，全ての中学校区10校で取り組んでいくのか，また三重県内の他市では今どうなっているのか，鈴鹿市の先生で，小学校，中学校両方の免許を持っている方はどれぐらいいるのか，また小中連携をやっていくということであれば，将来的には施設一体校をつくっていくのかどうか，そういったことに関して，まずお答えください。 ○議長（大杉吉包君）　教育長。　　　　　　　　　　　　〔教育長　玉川登美男君登壇〕 ○教育長（玉川登美男君）　それでは，森　雅之議員の小中一貫教育についての御質問の答弁を申し上げます。　初めに，国における小中一貫教育の実施状況についてでございますが，平成27年６月に学校教育法が改正され，学校教育制度の多様化及び弾力化を推進するために，小中一貫教育を実施することを目的とする義務教育学校が制度化されました。このことから，教育職員免許法の一部が改正され，義務教育学校の職員につきましては，小学校の教員の免許状及び中学校の教員免許状を有するものでなければならないとなっております。　議員御質問の，本市における教員免許の所有状況についてでございますが，小学校教員における中学校免許所有率は約64％，中学校教員における小学校免許所有率は約33％となっております。　義務教育学校は，９年の課程を前期６年，後期３年に区分することとしておりますが，１年生から９年生までの児童生徒が一つの学校に通うという特質を生かしまして，４年と３年と２年や，５年と４年などの柔軟な学年段階の区切りを設定することも，平成28年度から可能となっております。　小中一貫教育の取り組みは，これまでも平成18年の教育基本法の改正，平成19年の学校教育法の改正において新たに規定されました，義務教育の目的，目標に掲げる資質・能力・態度等をよりよく養えるようにしていくため，地域の実情に応じて全国的に進めてまいりました。　平成26年９月に実施されました文部科学省の小中一貫教育等についての実態調査の結果によりますと，全国における小中一貫教育の実施件数は1,130件となっております。　校舎の設置状況につきましては，1,130件のうち，小学校と中学校の校舎の全部または一部が一体的に設置されている施設一体型校舎が13％，小学校と中学校の校舎が同一敷地または隣接する地域に別々に設置されている施設隣接型校舎が５％，小学校と中学校が隣接していない異なる敷地に別々に設置されている施設分離型校舎が78％，施設一体型校舎と分離型校舎が並存しているなどその他が４％となっております。　また，三重県内におきましては，平成27年度第３回三重県教育改革推進会議の資料によりますと，県が，国の小中一貫教育推進事業を受託し，この事業によって，いなべ市，桑名市，名張市の３市が取り組みを進めております。また，津市におきましては，独自の津市小中一貫教育推進事業により取り組みを進めております。　次に，本市の取り組みについて答弁申し上げます。　現在，全国的に見られる子供たちの就学・進学に伴う小１プロブレム，中１ギャップなどの課題が本市においても見られております。この課題の解決に向けて，各段階で滑らかな接続を図ることで，子供たちが安心して学べる環境をつくることが必要であるとともに，子供たち一人一人の育ちに応じたきめ細かい教育を実現するために，幼稚園，小学校，中学校が連携し，一貫した教育方針のもと学力向上の取り組みを行うことが必要でございます。　そこで，次年度からスタートする本市の教育振興基本計画の基本事業に，小中一貫教育を視野に入れた幼稚園，小学校，中学校の連携を位置づけ，子供たちが豊かな心と確かな学力を身につけている姿を目指して，幼稚園入園から中学校卒業までの連続する育ちを踏まえた教育活動を展開してまいります。　主な取り組み内容につきましてでございますが，１つ目に，今後４年間で特に重点を置く取り組み内容としまして，中学校区における一貫した教育の推進体制づくりを位置づけ，幼稚園，小学校，中学校が連携を強化し，教育課題や方針を共有するための推進体制を全ての中学校区で構築してまいります。２つ目に，小学校区，中学校区における教職員の交流の取り組みとして，校区の幼稚園，小学校，中学校における公開授業などの実施により，異校種の授業や活動について理解を深め，授業改善につなげてまいります。３つ目の取り組みといたしまして，小中一貫教育に関する調査研究を進めるとともに，市内の取り組みや研究の成果を発信し，啓発に努めてまいります。　まず，議員の御質問につきましては以上のようなことでございます。 ○議長（大杉吉包君）　森　雅之議員。　　　　　　　　　　　　〔１７番　森　雅之君登壇〕 ○１７番（森　雅之君）　済みません，先ほど質問の中で，最初に質問を入れるべきことだったんですけれども，ちょっと私，花粉症になりましてぼうっとしていまして，済みません。教育委員会と下水道のことを言い過ぎて，ばちが当たったのか知りませんけど，ことしから花粉症になりました。　ちょっとその中で質問を追加していきますけども，先ほどの教育長のお話では，小中一貫連携をしていきたいということやと思うんですけど，私が思っているのは，小中一貫教育ですね，これは全く違うというか，情報共有や連携のほうは，そういう交流していきましょうということになると思うんですけども，一貫教育のほうは９年間をしっかりと小学校，中学校の先生が一体となってやっていくということだと思うんですね。　そういった部分で，鈴鹿市は，コミュニティスクールを全市でやっているという先進地になってきていると思います。コミュニティスクールと小中一貫教育は一体でやっていくべきなのかなと私は思うんですけども，そういった部分もありまして，連携ではなくて，小中一貫を分離型という形になったり，近い小学校と中学校だったら併設型という形になっていくとは思うんですけども，よりそれで一歩踏み込んだ形でやっていくべきだと思うので，その辺をどうお考えになっているかということと，それと先ほどの答弁の中で，幼，小，中ということで言われていたんですけども，やはり当然，この基本計画の中にも10年間ということが書いてありましたけども，実際は保育園とか行っている方もいらっしゃいますから，ゼロ歳児から15歳をどうしていくんやということも非常に重要になってくると思うんですね。　そういった部分で，その部分を連携していくんでしょうし，実際はいろいろな取り組みを，子ども政策部もつくっていただいてやっていくんだと思うんですけども，であるならば，こういう教育基本計画の中にも，ゼロ歳から15歳までしっかりと統一して教育の中でやっていくというようなお考えを示していってほしい。　さらに言えば，今，特に言われているのが，シカゴ大学のヘックマン教授という方によりますと，就学前教育に投資をしていくことが，すごくリターンが大きいと。就学前がすごく教育の中で重要やということを言われておりますので，そこに力点を置いていくべきであると思うんですね。　そういった中で，やっぱりゼロ歳から15歳ということをうたっていただきたいのと，今ちょっと御答弁になかったんですけども，もし小中一貫をやっていくんだったら，当然，市内に１校ぐらいはモデル校がぜひあったほうがいいと思うんですね，私は。その中で，施設一体型でやるような学校を今後，小学校なり中学校を大規模改修していくとか，建てかえるということがあるのであれば，その中で当然，地域の方々に御理解をいただかなくてはならないんですけども，こういったやり方がありますよと，そういうのにトライしていくというか，計画していくような御予定があるのかどうか，考えがあるのか，その辺をちょっとお聞きしたいんですけども，よろしくお願いいたします。 ○議長（大杉吉包君）　教育長。 ○教育長（玉川登美男君）　先ほどの小中一貫教育の中で，多少，説明不足な点もございましたけれども，まずコミュニティスクールとの関係でございます。これにつきましては，現在，市内全ての小中学校におきまして，開かれた学校づくり，また幼稚園とも連携しておりますので，幼稚園づくりといたしまして，各学校に学校運営協議会を設置しまして，コミュニティスクールとして取り組みを進めているところでございます。中でも，天栄中学校区におきましては，各校園の運営協議会の代表による天栄中学校区合同学校運営協議会を開催いたしまして，保護者や地域の皆さんとともに，10年間を見通したよりよい学校，幼稚園づくりに取り組んでおります。　新しい本市の教育振興基本計画の基本事業の主な取り組みにおきましても，コミュニティスクールの推進を重点項目として，中学校区を単位とした取り組みについても支援をしてまいります。　平成27年８月の文部科学省教育課程企画特別部会論点整理によりますと，初等中等教育の出口のところで身につけておくべき力を明確にしながら，幼，小，中の教育を縦のつながりの見通しを持って系統的に組織していくことも重要であるとあります。このことから，本市におきましても，教育内容の連携とともに，地域との連携も進めながら，小中一貫教育を視野に入れました，幼稚園，小学校，中学校の連携を進めてまいりたいと考えております。　なお，議員のほうから御質問のありました保育所との関連でございますが，保育所との関係につきましては，来年度から新しく子ども政策部が発足することもあり，就学前教育と義務教育との一層の連携に努めたいと考えております。さらに，小中一貫の施設一体型の学校につきましては，本市の考える小中一貫教育を視野に入れた連携教育とは，一貫した教育方針のもとに教育活動を展開するものでありますので，したがいまして，現在のところ，学校施設等を一体化することは考えておりませんので，御理解をいただきますよう，よろしくお願いいたします。 ○議長（大杉吉包君）　森　雅之議員。　　　　　　　　　　　　〔１７番　森　雅之君登壇〕 ○１７番（森　雅之君）　ありがとうございました。施設一体型とかは考えていないということなんですけども，私，去年来，富山とかつくばの方へ行きまして，施設一体型の学校を見てきました。　特に，つくばの春日学園というのを教育長は御存じでしょうか。かなり施設一体型では有名なところだと思うんですけども，児童が小中合わせて1,700名ぐらいいらっしゃいました。先生は100名ぐらいいらっしゃるんですけれども，ちょっと驚いたのが，不登校が１人もいないと。僕が行ったのは10月でしたけども，１学期に１名ほどいらっしゃったみたいなんですが，２学期からは元気に出てこられていたと。そこは６・３制ではなくて，４・３・２という形でやっておりましたけども，かなり効果的に，中１ギャップが緩やかになるというか，そういう施策をとられているんだなというふうに思いました。　そういった中，今，市内の中学校でもかなり，不登校対策もこの基本計画ではとられるということが書いてあるんですけども，やはりそういった部分で，小中連携というのは非常に重要になってくるかなと。今，子供たちの成長も，昭和の初期に比べれば２年ぐらい早いと言われております。そういった中で，やはり５年生，６年生というところの小５，小６，中１というところが非常に重要になってくると思うんですね。そういった部分で，この小中一貫教育こそがこれからの教育の子供たちの成長に合ったスタイルではないかと私は考えます。　そういった部分で，今はそういうふうに捉えてやっていくということなんですけども，将来的を含めて，しっかりとやっていただきたいと思います。私は，別に小中一貫がやりたいというふうに思っているんじゃなくて，質の高い教育をやっていくという部分においては，これからはそういう方向性であると。それが，国のほうもだんだん理解されて，去年，義務教育学校という法律が制定されてきたんだと思うんですけども，そういった部分で前向きに検討をしていっていただきたいと思います。　では，次の質問にいきたいと思います。　英語教育について，基本方向の「グローバルな視点で主体的に学び，社会に発信する子ども」というところで，事業１－１で，英語教育が26ページに載っております。グローバル化に対応し，英語教育改革が進められ，４技能，書く，話す，読む，書くの育成をするために，2020年から新しい学習指導要領が全面実施されようとしております。小学校３年生の英語が始まり，５・６年生は成績がつく教科になりますが，この４年間が準備期間で，非常に重要だと思うのですけども，どのように対応していくのでしょうか。　それとあわせて，英語には非常に効果的と言われておりますデジタル教科書とか，ＩＣＴにもつながっていくんですけども，プロジェクターなどそういったものを英語だけでも先行で，同時に導入していく予定はあるのかどうか，お答えください。お願いします。 ○議長（大杉吉包君）　教育次長。 ○教育次長（篠原政也君）　それでは，議員御質問の中項目２点目，英語教育について答弁申し上げます。　今日，グローバル化の進展の中で，国際共通語である英語力育成の重要性が高まっているところでございます。　英語教育の推進に関しましては，文部科学省では平成25年12月に，グローバル化に対応した英語教育改革実施計画を，また，平成26年９月には，今後の英語教育の改善・充実方策についての報告，グローバル化に対応した英語教育改革の５つの提言を公表し，小学校における英語教育の拡充強化を初め，中学校・高等学校における英語教育の高度化など，英語教育全体の抜本的改善を図ることが提言されております。　具体的な改善といたしましては，小学校におきましては，３年生からの外国語活動の導入と５年生からの英語の教科化が，中学校におきましては，授業を英語で行うことを基本とするとともに，発表や討論などの英語による言語活動を充実させ，英語を通じて情報や考えなどを的確に理解したり，適切に伝えたりするコミュニケーション能力の育成が提言されております。　そして，これらの目標を達成するための体制整備としまして，指導と評価の改善や教科書・教材の充実，外国語指導助手の配置人数の増員や小学校と中学校との連携の促進が挙げられております。　これらの国の動向を踏まえまして，新しい本市の教育振興基本計画では，施策の基本的方向の１つに「グローバルな視点で主体的に学び，社会に発信する子ども」を設定し，基本事業としまして，英語教育のさらなる推進に向け取り組む方針でございます。　主な取り組みといたしましては，小中学校の系統的な英語教育の推進を今後４年間で重点的に取り組む内容に位置づけ，また外国語指導助手の活用についても取り組んでまいります。　まず，１点目，重点取り組みの小中学校の系統的な英語教育の推進についてでございますが，小学校における英語教育の早期化，教科化を見据え，今年度も合川小学校を教育課程特例校に指定し，次期学習指導要領を視野に入れた先進的な研究を進め，昨年10月には研究発表会を実施し研究成果の報告を行っております。　また，小中の連携に関しましては，天栄中学校の英語科教員１名を外国語活動の講師としまして，中学校区の各小学校へ週に１回派遣し，小中学校における指導の系統性，円滑な接続に向けての実践例や資料を蓄積しております。　今後は，このような研究の成果を市内の小学校の外国語活動に生かし，児童が，話す，聞くの活動を通して，英語の音声や基本表現になれ親しみ，中学校での英語学習に興味や関心が持てるよう取り組みを進めてまいります。　中学校におきましては，話す，聞く，読む，書くの４技能を総合的に向上させるために，単語や文法事項の反復学習や，自分の考えを発表したり，まとめたりするなどの能動的な活動を通して，学習事項の定着が図れるよう授業改善に取り組んでまいります。　また，英語を用いて何ができるかという観点からは，各学年での具体的な学習到達目標を設定し，生徒に身につけさせたい力を明確にすることで，コミュニケーション能力の育成を図る授業づくりを進めるとともに，生徒の達成状況を把握，検証するための資料として活用してまいります。　２点目は，外国語指導助手の活用についてでございます。　現在，本市における小学校への英語アシスタントの派遣状況につきましては，16名を週１回，年間30回程度，市内全小学校５年生・６年生の授業へ派遣しております。　中学校への英語指導助手の派遣状況につきましては，現在，外国語指導助手５名にそれぞれ２校を担当させ，各校へ派遣しております。　外国語指導助手の活用例といたしましては，市内の中学校２年生が，学期ごとに，英語指導助手と１対１で，あらかじめ指定された複数の話題について，自分の考えを織りまぜながら会話をする活動に取り組んでおります。　今後は，小学校における英語教育の早期化や中学校における学習内容の高度化を見据え，英語アシスタント，外国語指導助手の派遣方法を検証するとともに，学習活動の中での効果的な活用を図り，さらなる英語教育の充実に取り組んでまいりたいと考えております。　また，先ほど御提案のありました，プロジェクターやデジタル教材の導入についてはどうかということでございますが，現在のところ，デジタル教材の導入は予定はしておりませんが，教育環境整備としまして，平成26年度に全小学校にタブレット端末を配備したところでございます。　こういった環境配備とともに，ＩＣＴを活用した教育の研究発表を行いました合川小学校や平田野中学校の取り組み事例にありますように，英語の表現，また単語を学ぶ場面などでプロジェクターやタブレット端末を効果的に活用する英語教育に今後取り組みを進め，児童生徒の英語力の向上を図ってまいりたいと考えておりますので，御理解いただきますよう，お願いいたします。 ○議長（大杉吉包君）　森　雅之議員。　　　　　　　　　　　　〔１７番　森　雅之君登壇〕 ○１７番（森　雅之君）　ありがとうございました。いろいろ取り組んでいただけるということなんですけども，プロジェクターとかデジタル教材は入れていかない，今後は予定がないということなんですけども，実際，あれは非常に役立つんではないかと思うんですけど，鈴鹿市はまだ普通に中学校の授業で，ＣＤラジカセとか──それは前も言いましたけども──やっていますけど，やはり映像と音楽と一緒になってきたほうが，すごく楽しい。　それに，実際，これからの子供たちが，本当に2030年ごろはどんな世界かなと思ったときに，英語は絶対条件じゃなくて必要条件であるというふうに言われております。やっぱり英語がしゃべれるかしゃべれないかが，非正規か正規社員になるぐらいじゃないかなと。今，皆さん，大学を卒業して，ベストランキング100社ぐらいが，入社試験の条件がありますよね，ＴＯＥＩＣでスコアが650点以上，それぐらいないと入ってこれないというのが大体80社ぐらいになってきます。そういった時代になったときに，もう普通に要るという状態になってきます。　だけど，小学校からやったからしゃべれるものでもなくて，実際，英語がしゃべれるようになるのは2,500時間ぐらいが必要だと言われておりますので，小学校で70時間，中学校で400時間，高校で500時間やったところが，1,000時間ぐらいですのでしゃべれません。であるので，実際はそういう必要性と，英語嫌いにしてほしくないというか，そういった取り組みを主にやっていただきたい。　今，アンケートをとると，子供たちは，小学校のときはデジタル教材を使っていますよね，「Ｈｉ，ｆｒｉｅｎｄｓ!」やったか何か忘れましたけど，楽しいなとなって，中学校になると英語が嫌いになる子が非常に多いというふうに聞きます。やっぱりそういった中で，映像やそういう音楽を使って，本当に楽しいよというのを先生たちに教えていただきたいなというふうに思います。　私，ちなみに２年前ほどに，実は韓国に英語教育を見に行ってきました。非常に向こうは進んでおりまして，本当にびっくりしました。大体，普通の小学校，中学校の校長先生，英語でしゃべります。なおかつ英語専用ルームがあって，そのとき，ちょうど２年前というとアナと雪の女王がやっていたんですけど，日本では映画が。行ったら，授業の教材が，アナ雪のワンシーンが出てきて，オラフとアナが今何てしゃべったみたいな話をやっていて，授業は盛り上がりまくってすごいなと。タイムリーな，そういうおもしろいのを持ってきてやっています。本なんかでも，専用ルームに図書室とかがあって，絵本がレベル別に，８レベルぐらいに分かれているんですけども，週１回，本を読もうと。読めない子は絵本，レベル８ぐらいになると，ハリーポッターの原本を読むみたいなレベルでやっていましたけども，そこまでいかんにしても，せめてデジタル教材なんかを入れて，英語の先生にはプロジェクターなりを常設してあげて，そういった支援をする設備をしてあげたいと思います。ぜひ御検討よろしくお願いいたします。　次の質問にいきたいと思います。　ＩＣＴを活用した教育と，ＩＣＴ環境整備について御質問します。　ＩＣＴ活用による授業改善とは，具体的にどういったことをされていくのか，ＩＣＴ活用の支援体制づくりとはどういったことをされるんでしょうか。それと，ＩＣＴ環境整備はどこまで目指すのか，いつまでにか，教えていただきたいと思います。　校務用ＰＣのほうは，目標整備率が載っていましたけども，普通教室の電子黒板またはプロジェクターの整備率の目標はどうなっているんでしょうか。去年の６月に質問させていただいたときに，新しい教育振興基本計画で検討をするということになっていたんですけれども，どうなっているでしょうか，教えてください。 ○議長（大杉吉包君）　教育次長。 ○教育次長（篠原政也君）　それでは，ＩＣＴを活用した教育，ＩＣＴ環境について答弁申し上げます。　ＩＣＴを活用した教育につきましては，新しい本市の教育振興基本計画におきまして，施策の基本的方向「グローバルな視点で主体的に学び，社会に発信する子ども」の内容としまして，急速に進展する情報化社会において，子供たちがＩＣＴを効果的に活用するとともに，協働型・双方向型の学びを通して，確かな学力を身につけられることを目指して，「ＩＣＴを活用した教育」を基本事業に位置づけております。　主な取り組み内容としましては，ＩＣＴ活用による授業の改善を，今後４年間で重点を置く取り組み内容として推進してまいります。　具体的に申しますと，１つ目に，教員と児童生徒が一斉に学習する場面において，電子黒板や実物投影機等を使用して，動画など子供たちの興味関心を引く教材を使用して授業を進めてまいります。２つ目に，児童生徒が個別に学習する場面において，一人一人の理解やつまずきの状況に対応することができるデジタル教材等の活用により，学びを進めてまいります。３つ目に，児童生徒同士が教え合い，理解を深める学習の場面において，タブレット端末や電子黒板等を活用し，意見交換や発表を行うことを通じて，お互いを高め合う学びを進めてまいります。　また，ＩＣＴ活用の支援体制づくりとしまして，平成28年度予算に計上しております情報教育の支援員を各校に派遣し，教員がＩＣＴを活用する場面を適切に選び，効果的に活用できるよう，指導力向上を図るための研修を実施するなど，支援体制を充実してまいりたいと考えております。　一方，ＩＣТを活用した教育を充実するためには，議員から平成27年６月定例会の一般質問において御質問いただきました，教員が子供と向き合う時間の確保が重要となってまいります。　そこで，新しい本市の教育振興基本計画の基本事業「施設等の環境整備」において，目標となる指標として設定いたしておりますように，平成31年度までに，現在72.2％となっております教職員へのコンピュータ──配備率を100％とするよう整備を進めてまいりたいと考えております。そのためには，教職員へのコンピュータ──を初め電子黒板等の教育用機器の整備を含めました教育情報化推進計画の策定が必要となってまいりますことから，まず，計画策定のための学校のＩＣＴ環境に係る現状調査を実施いたします。　また，電子黒板またはプロジェクターの整備目標につきましては，これは重なる部分がございますが，今後策定される教育情報化推進計画の中で，国の第２期教育振興基本計画で示されている普通教室１教室当たり１台という電子黒板の整備水準を参考にしつつ，教育予算全体のバランスを見ながら，具体的な整備目標を進めてまいりたいと考えております。　今後は，こういった学校の現状調査結果を踏まえ，早期に教育情報化推進計画を策定し，学校におけるＩＣＴ環境の整備を図ってまいりたいと考えておりますので，御理解くださいますようお願いいたします。 ○議長（大杉吉包君）　森　雅之議員。　　　　　　　　　　　　〔１７番　森　雅之君登壇〕 ○１７番（森　雅之君）　ありがとうございました。また新しい計画をつくられて，その中で検討されていくということですので，ぜひ早期に計画をつくっていただいて，普通教室にはプロジェクターなり拡大映像ができるようなものを常設していただきますようにお願いいたします。　そして，先ほどから言われていました小中連携教育におきましても，やはりＩＣＴというのは，時間と空間と距離を埋めていくものだと思いますので，そういった部分で，先生たちのデータの連携とか，スカイプでテレビ会議もいいでしょうし，そういった部分で，非常に校務支援──パソコンは入れるけども，今，校務支援システムというのはなかったんですけども，やはりそういったところで，いろんな新しいことをしてくださいというときは，やはり先生たちの事務負担の軽減をしていくという部分ですごい効果的だと思いますので，ぜひそこも100％そろったと同時に稼働するぐらい前向きに，それも含めて検討していただきたいと思います。　では，次の質問にいきたいと思います。　これからの社会を生き抜く力を備えた子供の育成についてということで，基本構想の５ページにも課題の１つで取り上げておりましたけども，これをどのように鈴鹿市は育成しようと思っているのか教えてください。 ○議長（大杉吉包君）　教育長。 ○教育長（玉川登美男君）　それでは，社会を生き抜く力を育成するための具体的な取り組みについて答弁申し上げます。　国の第２期教育振興基本計画に挙げられております社会を生き抜く力の養成や，現行の学習指導要領で示されております知・徳・体の調和のとれた生きる力の育成などの国の動きを踏まえながら，本市におきましても，新しい教育振興基本計画における主要課題の１点目に「社会を生き抜く力を備えた子どもの育成」を位置づけるとともに，基本目標の１つ目として「知識基盤社会を生き抜く力を育む教育内容を創造します」と示しております。　本市におきまして，社会を生き抜く力とは，知・徳・体の調和がとれ，物事を積極的に実践する力であると考えており，このような力を育成するための教育内容を創造し，展開してまいります。　まず，教育振興基本計画の７つの施策の基本的方向のうち，３つにおいて，確かな学力，豊かな心，健やかな体の育成を目指しておりまして，それぞれ「基礎・基本を身に付け，自ら表現する子ども」「豊かな感性をもち，自律した子ども」「健康への意識を高め，健やかな体をもつ子ども」を施策の基本的方向として設定しております。　その具体的な取り組みのうち，今後４年間で特に重点を置く取り組み内容としまして，キャリア教育の教育活動全般における計画的な取り組み，学校教育活動全体を通じた道徳教育，体力向上に向けた授業の改善，学校，家庭，地域の連携による食育などに引き続き取り組んでまいります。　さらに，今日的な社会情勢を反映させた新たな教育施策の柱として，知識基盤社会を生き抜く力の育成の観点から，７つの施策の基本的方向の１つ目に「グローバルな視点で主体的に学び，社会に発信する子ども」を設定し，６つの基本事業を位置づけております。　重点を置く取り組み内容は３点ございまして，その１点目といたしましては，豊かなコミュニケーション能力と異なる文化・習慣を持つ人々と共生するために必要な能力や態度を身につけるために，英語アシスタント等の効果的な活用や教育課程特例校の実践の還流などにより，小中学校の系統的な英語教育を推進してまいります。次に，２点目といたしましては，ＩＣＴを効果的に活用するとともに，協働型・双方向型の学びを通して確かな学力を身につけるため，ＩＣＴを積極的に活用した効果的な指導方法の工夫などによる授業改善に取り組んでまいります。また，３点目といたしまして，課題の発見から解決に至るまでを主体的・協働的に学ぶ資質・能力を身につけるために，議論やグループ学習など，学びを広げ，深めるための授業手法であるアクティブ・ラーニングを導入した授業改善の取り組みを進めてまいります。　さらに，選挙権年齢の引き下げを踏まえまして，子供たちが，まちづくりや政治について関心を持ち，将来，地域社会に貢献できる力を身につけられるよう，子ども議会への参加などを通じて，身近な社会問題及び直面する課題に対応した学習や地域活動への参画に結びつけていく学習を展開する主権者教育を推進してまいります。　これらは，次期学習指導要領の方向性を示した教育課程企画特別部会の論点整理に示されている「育成すべき資質・能力の３つの柱」にもつながるものであり，これらの取り組みを通じまして，多様な価値観を持つ人々と協働して課題を解決し，持続可能な社会の形成に向けて積極的に参画する力をさらに育成してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（大杉吉包君）　森　雅之議員。　　　　　　　　　　　　〔１７番　森　雅之君登壇〕 ○１７番（森　雅之君）　ありがとうございました。ぜひ頑張っていただきたいと思いますし，期待しております。

　今，いろいろお話を聞いていまして，やはり一番大事なところ，この計画の中でもちょっと思ったんですけど，すごい弱いなと思ったのが，誰がそれをやるかといったら，やっぱり先生だと思うんですね。鈴鹿は今すばらしい先生がいっぱいいますし，やっぱりそこをしっかりやる。今言われたグローバルな視点で主体的に学びって，まず先生がグローバルな視点で見ていますかと。この子供たち，30年後になったときに，どんな世界でやっているかとか，先生にもっと投資を僕はしてほしいんですね。だから，先生にパソコンを早くあげてとか，校務支援を行ってとか，デジタル教科書を使ってとか，先生が変われば子供は変わりますし，今言われていた英語教育，アクティブ・ラーニングなんかを実際にやっていこうと思うと，かなり先生の質やリテラシー力が物すごく問われてくると思うんですね。これが本当にないと，なかなか厳しいなと。そのためのそういうクラウドでデジタルコンテンツやいろいろそういう教材とかが簡単に引っ張ってこれて，誰もそういうのができるとか，研修とかそういったもので，先生にもっと投資をしていっていただきたいと。それで，子供たちの未来につなげていっていただきたいと思いますので，その辺もどうぞ御検討ください。　これで一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（大杉吉包君）　これにて，森　雅之議員の質問を終了いたします。　　　　　　　―――――――――――――――――――――――― ○議長（大杉吉包君）　以上で，本日予定されました一般質問は終了いたしました。　残りの方は，あす４日，７日及び８日にお願いをいたします。　本日はこれにて散会いたします。　御苦労さまでございました。　　　　　　　　　　午　後　　４　時　２７　分　散　会　　　　　　　――――――――――――――――――――――――...

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鈴鹿市議会 2016-03-03 平成28年 3月定例会（第4日 3月 3日）

鈴鹿市議会 2016-03-03
平成28年 3月定例会（第4日 3月 3日）